平成３１年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年３月５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第３号） 平成３１年３月５日（火曜日） 午前１０時 開議第１ 議案第３１号 平成３０年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について第２ 一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２２名） １番 金井文彦君 １２番 中村了治君 ２番 北川原 晃君 １３番 小山嘉一君 ３番 滝沢清人君 １４番 林 愛一郎君 ４番 齋藤正徳君 １５番 宮入高雄君 ５番 飯島 孝君 １６番 和田英幸君 ６番 中村眞一君 １７番 宮坂重道君 ７番 倉島さやか君 １８番 和田重昭君 ８番 前田きみ子君 １９番 中村直行君 ９番 大澤洋子君 ２０番 原 利夫君 １０番 袖山廣雄君 ２１番 小玉新市君 １１番 柳澤眞由美君 ２２番 荻原光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 岡田昭雄君 次世代支援部長 坂田 博君 副市長 山本高明君 経済部長 半田敏幸君 総務部長 大内保彦君 建設部長 小根澤英児君 企画政策部長 竹内 司君 教育長 赤地憲一君 市民環境部長 夏目 勤君 監査委員 飯島仁一君 健康福祉部長 荒川愛子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 島谷 守君 議会事務局次長 小岩成夫君 議事係長兼調査係長 田中幸夫君 書記 佐藤太一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（荻原光太郎君） 定足数に達しておりますので、ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案第３１号 平成３０年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について
○議長（荻原光太郎君） 日程第１、議案第３１号 平成３０年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定についてを、議題といたします。 本議案は日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。 議題に対する提案説明を求めます。 山本副市長。 〔副市長 山本高明君 登壇〕
◎副市長（山本高明君） ただいま議題となりました、議案第３１号 平成３０年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について、説明をいたします。 このたびの補正は、職員の早期退職による退職手当の増額に対応する経費として、４，２５０万円の追加をお願いし、歳入歳出それぞれ３２９億３００万円とするものです。歳入につきましては、前年度繰越金により財源調整を行うものであります。 以上が、
一般会計補正予算（第７号）の概要でございます。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
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△日程第２ 代表質問
○議長（荻原光太郎君） 日程第２、代表質問を行います。 通告に基づき、順次、発言を許します。
自由民主クラブ代表、和田英幸議員。 〔
自由民主クラブ代表 和田英幸君 登壇〕
◆
自由民主クラブ代表（和田英幸君） １６番、
自由民主クラブ代表、和田英幸でございます。 大項目１、平成３１年度施政方針について、でございます。 （１）市政経営について。 はじめに、市職員の綱紀と規律について、お伺いいたします。以下、市職員を職員というふうに表現させていただきます。 本会議初日の市長の報告によりますと、昨年１２月に千曲市教育委員会の係長職の職員が、一般女性に対して
ストーカー行為規制法のつきまといに当たる違反行為を行ったことに、警察から警告された事案が発生し、このことで本年２月１３日に当該職員に戒告、上司である教育委員会の部長、課長が管理監督の責務により、厳重注意の処分がされたとの報告がありました。 行政当局は事後報告の際、二度とこのような事案が発生しないよう、今後、職員に対する指導を徹底します、との声明を発表しますが、それによって何が行われ、再発防止につながっているのでしょうか。職員の綱紀粛正と規律を守ることについて、どう取り組むのかお伺いをいたします。 また、職務中の車両運転中の交通事故が年に何回も報告されています。損害保険に加入しているので、当事者に対する補償については事務的手続と損害賠償金により解決できますが、このようなことが頻繁に発生する背景や原因があるのではないでしょうか。職場・職務環境の中、職員個人の適正問題なのか、踏み込んだ原因調査や事故を防ぐ研修、指導が行われているのか、お伺いをいたします。 また、職員が市民に対して接する態度、市民への態度、市の行事に参加するなど、職員としての行動に対して、公務員として守られている立場に対する市民の目は厳しいものがあります。民間の職場と違い、利益を計算できない職務であるため、職場での能力が把握できないためもあります。だからこそ、市民に対してはそれなりの接し方があるのではないでしょうか。ともすれば、上から目線な態度で市民に接するとか、机に座って、パソコンを眺めて暇そうにしている、地元なのに市の行事に参加しない、おはよう、こんにちは、の挨拶ができていないとか、市民は職員の態度をよく見ています。職員は、市民から見られていることを意識して行動する必要があるのではないでしょうか。 また、インターネット上におけるＳＮＳなどのネット社会では、全ての個人がほぼ見られている環境にあるといってもいいほど、情報があふれています。そして、一度書き込まれた情報は、消すのがほぼ困難です。また、個人と個人がネットでつながり、他人がわからない世界で交流することができる。場合によってはメリットでもありますが、リスクにもなります。知らないうちに事件に巻き込まれたり、うその情報で自分が固められていることに、自分だけが気づかないことがあり、ネット社会は怖い一面を抱えています。 公職にある者、公務員はもとより、われわれ議員も、事件やマスコミの標的になりやすい立場や地位にあります。行動規範については厳粛でなければなりません。こうしたことも踏まえ、市長は職員に対して、市民に対する接し方や日ごろの行動について、どう管理監督していくのか、お伺いをいたします。 次に、市長は、千曲市の将来について、今後どういうまちにしたいのか、お伺いをいたします。一般質問でも、何度か同様の質問がされていますが、やはり千曲市といえば何ですか、千曲市はどんなまちですか、と尋ねられたとき、長野市なら善光寺、松本市なら松本城、上田市なら上田城です、という一言で特徴を示すものが、この千曲市にはないわけであります。県外の方に聞かれて、千曲市はどんなまちか尋ねられて、市長はどう答えているのか、お伺いをいたします。また、今後、ハンガリー国のお客様に千曲市をどう紹介していくのか、お伺いをいたします。 （２）平成３１年度予算案について。 はじめに、平成３１年度の収入見込みと借金基金についてです。 市の自主財源となる市民税や、固定資産税の収入はどのように見込んでいるのか、また、その額について説明をしてください。市長は、予算案の中で、財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率などの経済指標は今後も厳しい数字になるが、交付税の算定替えにより、市の本来の予算規模は、ほぼほぼ２３０億から２４０億円程度であり、本年度は２４２億円とし、実質借金は平成３１年度末で約６５億円、基金は約９２億円で、
エアコン設置費用の８億円を加えれば、平成３１年度は実質２５０億円の予算規模になると説明されました。この説明で、市民に対して何を感じてほしいのか、お伺いをいたします。 千曲市では、今後も人口減少傾向と高齢者割合が増加すること、そして、医療費の増大傾向を考えると、市の財政は厳しいといえます。財政運営の基盤づくりと若年層の人口流出に歯どめをかける施策がなければ、千曲市の地方創生戦略や千曲市総合計画の実現は難しくなります。市民税や固定資産税などを増やす
自主財源涵養策は、若者の定住や交流人口の増加に関係しますが、市の
自主財源涵養策は順調に進んでいるといえるのか、お伺いをいたします。 また、市長は
子育て環境日本一と、ロケツーリズムに力を入れると言われましたが、千曲市の子育て環境が日本一を目指せる事業内容なのか、お伺いをいたします。また、ロケツーリズムに力を入れる理由について、市長の思いをお伺いいたします。 次に、将来の市政経営にかかわる行政経費削減のために、行政改革と公共施設の統廃合計画について、今後、行政改革プランの実行及び公共施設統廃合に係る
個別実施計画策定段階において、当初の方針を貫いていけるのか、市長の決意をお伺いいたします。 大項目２、平成３１年度重点主要施策について。 （１）
屋代地区土地区画整理事業について。 平成３０年３月の定例会では、屋代地区の
土地区画整理事業用地３５ヘクタールについて、コンサルとの委託契約を結び、大型商業施設の２０ヘクタールを中心に、
土地利用計画策定に向けて進める考えを示していました。そして、大型商業施設の進出には、上信越道の
スマートインターチェンジの建設と、事業用地内を通過する都市計画道路の建設が絶対的進出条件と理解していました。その後、農産法による土地区画整理を行う方向で現在に至り、長野県が商業施設も農産法に適用できる業種としての基本計画を策定している見込みが立った、とのことです。 国の同意があれば、土地利用計画が一歩前進するわけですが、
スマートインター、
都市計画道路歴史公園線、一重山線、その先線などの整備は、地元である屋代地区や周辺地域にとって大変重要な事業であり、土地開発が進むことで、車両の交通量が増加することが予想され、市民の経済活動や生活にも大きな影響や支障が出る可能性があります。特に、歴史公園線、一重山線と、その先の国道４０３号への接続は、市街地の交通渋滞を招かないために早急に事業化する必要がありますが、今後、どのようなスケジュールで事業が行われていくのか、お伺いをいたします。 また、農産法での農振除外と事業用地の土地利用についての大型商業施設、店舗、その他施設など、国が認めることになった県の基本計画の内容と、市が進める実施計画の内容について、お伺いをいたします。また、この開発を進める上で、
土地区画整理組合と行政、議会、進出企業との連携についてでありますが、それぞれの役割をどう考えているのか、お伺いをいたします。また、主たる大型商業施設が須坂市に進出する計画があるかどうかの情報について、市はどう把握しているのか、お伺いをいたします。 （２）
雨宮産業団地造成事業について。
産業団地造成事業の具体的進捗状況と、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。また、事業の計画について、地元への説明はされていますか。今後、産業団地が物流センターとして稼働すれば、輸送にかかわる大型のコンテナ車が周辺道路を通過します。特に、国道１８号や国道４０３号、将来的には
都市計画道路歴史公園線、また、屋代第６区内の市道をはじめとする市街地にも大型車両が入り込んできます。 そこでお伺いしますが、市道の耐久性に問題はないか、夜間の輸送で、騒音や振動による市民生活への影響がないか、懸念されます。土口、雨宮、屋代の住宅地区への車侵入や、千曲川の堤防道路への侵入に関しての交通規制も必要と考えます、今後、住民説明会を開催するなどに加え、地元不安に対する対応について、お伺いをいたします。 （３）商工業振興と入札制度について。 本年度の重要施策に当たる、市内の商店や企業など、中小の店舗や企業に対する設備投資や運転資金の調達に係る支援は、企業誘致や大型商業施設の進出が迫っている中で、重要な施策であると考えます。毎年、商工会議所から要望のある、
中小企業融資制度の利子補給事業については、手厚く継続していくことが必要であります。計画している制度と運用について、お伺いいたします。 また、昨年１２月市議会でも質問がありましたが、ＰＤＦファイルによる工事積算価格の漏えいにかかわり、過去の入札における予定額との同額落札案件が多いことに対し、何か問題があるのではないかとの指摘や疑問が、ＰＤＦファイルによる問題発覚以降、市議会や市民の間に存在しています。 こうした経過を受けて、市当局は、本年１月３０日に、
最低制限価格等の入札制度に関する懇談会を市内建設業団体と行い、
変動型最低制限価格制度試行について説明をしたとのことであります。しかし、この制度について、各団体から多くの問題点が指摘されたため、この２月１４日に建設業団体で意見をまとめ、２月２１日に市長と
市議会議長宛て要望書が出されています。 建設業協会から提案された
変動型最低制限価格入札方式の目的は、予定価格や最低制限価格の漏えいに対処するための制度であり、市の提案している制度の案は、予定価格の７０％あたりに落札価格を押さえることが目的ではないかとの指摘があります。さらに、品質のよい工事を行うには、予定価格の９０％あたりを最低制限価格とすべきであるとの指摘もあります。 また、予定価格や最低制限価格の漏えいを防止し、市の設計担当職員、入札担当職員を外部圧力から解放、保護し、公平公正な入札競争を行う環境を構築することが、
入札制度改善見直しの主目的にしなければなりません。こうした建設業協会からの要望に対して、市は真摯に受けとめる姿勢がないのでしょうか。そこで、市が提案している
変動型最低制限価格制度の概要と、建設業協会からの要望について、どのように受けとめて、今後対応していくのかお伺いをいたします。 （４）
信州ブレイブウォリアーズの拠点と支援について。
プロバスケットボールＢ２の
信州ブレイブウォリアーズが、今シーズン成績が好調で、プレーオフの成績次第ではＢ１昇格の可能性があります。しかし、その前に三つの課題があり、最も重要な課題である、収容施設である
ホームアリーナが５，０００席以上の収容規模、１会場でホーム試合８割以上－－２４試合でありますが－－を開催しなければなりません。
ことぶきアリーナ千曲は、現状３，４００人収容ですが、昨年１２月に４，５００席プラス立ち見５００人の仮想増席図面が、
ブレイブウォリアーズの運営会社から提案されるも、空調設備を設置するなど消防法の規制等があり、市はこの提案を拒否したという経過を聞いています。 こうした事態を受け、運営会社はＢ１規定を満たす長野市
ホワイトリングを想定し、長野市に協力を要請していましたが、３月定例会初日の施政方針の中で、市長は２月７日に長野市長に面会して、協力要請をした旨、報告がありました。３月定例会の長野市議会においても、長野市
ホワイトリングに関する千曲市の要請を受けるべきとの趣旨で、一般質問があったようです。残る二つの条件である、ホームでの１試合平均の観客数と財務問題について、運営会社は、ホーム戦の１試合平均の観客数が、これまで１，４７０人程度とのことで、今後行われる３月、４月の試合で、１試合平均１，５００人以上に向けてなんとか頑張りたい、債務超過の問題は増資をすることで条件クリアを考えているとのことでした。 １試合平均の課題は、きょうの信濃毎日新聞で、今節２試合で計５，１８９人が来場したことで、Ｂ１基準の１，５００人を超えたとの報道記事がありました。あとは収容施設の問題となりますが、その後の長野市の動きが大変気になるところでございます。この後、重要な発表がされるという予定となっているようでありますが、長野市がホームタウンとなれば、
プロバスケットボールＢ１チームを手にすることになり、２４試合を長野市
ホワイトリングで行うことになれば、今後、長野市の経済波及効果は計り知れません。 そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 一つは、Ｂ１昇格の条件と、
ホームアリーナのこれまでの拠点変更の経緯について。二つ目は、
ホームアリーナが移転した場合、千曲市での試合は６試合程度になります。試合が減少した場合の、千曲市への経済波及効果に大きな影響が出ることが予想されますが、これをどう考えているのでしょうか。三つ目は、本拠地が長野市に移った場合の
ブレイブウォリアーズへの支援は、今後どうするのかお伺いをいたします。 （５）
地域課題解決実践事業について。 はじめに、
地域包括ケアシステムの構築についてですが、誰もが安心して、住みなれた千曲市で暮らせるためには、住居があり、仕事があり、医療施設、介護施設、行政や地域の生活支援制度などが必要とされ、こうした環境は、行政だけでは構築できません。特に、ごみ出しや雪かき、買い物、病院への送り迎えなど、御近所や地域の方々のお手伝いが必要な社会が望まれます。 そこで、市が構想する
地域包括ケアシステムの概要についてお伺いをいたします。 次に、ＩｏＴ技術を使って、市内全域を低
電力無線通信技術で網羅した全国初の実証実験についてですが、この計画の導入に係る経緯と概要、また市民生活にとっての効果についてお伺いをいたします。 大項目３、教育行政について。 （１）第２次
教育振興基本計画の概要は。 はじめに、平成３１年度から始まる
教育振興基本計画の概要について、お伺いいたします。千曲市では、若者の市外流出が課題となっていますが、市外や県外に進学就職しても、当面は仕事の関係や家族の関係で、どうしても千曲市に帰れないが、将来はふるさと千曲市で住まいや家族を持ち、子育てをしたいと思う気持ちが芽生えるような教育はできるかどうか。子供たちには夢や希望を持って、日本のみならず、世界で羽ばたく人材になってほしいと思うのが親心であります。それに対して、子供たちに千曲市に戻ってきてほしいと考えるのは、教育の現場にとっては難しい課題と思います。若者の流出に係る課題に大いに関係する、子供たちがふるさとを思う教育について、教育委員会の立場から御所見をお伺いいたします。 （２）小中学校のエアコン設置について。 平成３０年度補正予算案において、市内全小中学校の普通教室にエアコン設置の提案がされています。昨夏の猛暑で、子供たちの教育環境が深刻な状況という事態に対し、政府が緊急に予算を講じたことで、平成３１年度は全国の小中学校でエアコン設置が進む状況です。 大変ありがたい予算計上ですが、課題は、機材と設置業者の不足が懸念されることです。そこで、具体的にどのようなスケジュールで、エアコン設置を進めていくのか。また、機材の確保、及び設置業者確保に対する措置をすべきと考えますが、どんな対策を考えているのか、お伺いをいたします。 （３）文化振興と
歴史的建築物保存について。 越ちひろさんは千曲市屋代の出身で、若手芸術家として、現在、千曲市を拠点に県内はもとより、全国で大活躍されています。市では、本年８月から１０月にかけて、文化芸術の振興ということで、越ちひろさんの企画展やイベントを開催する計画ですが、計画の概要と市民や子供たちの情操教育にとって、どのような効果があるのか、市が支援する理由についてお伺いをいたします。 また、歴史的建築物である屋代小学校旧本館の改修保存について、この場において、何度か質問をしてきましたが、千曲
市歴史文化基本構想の計画策定について、何点かお聞きいたします。基本計画については、お金がないから計画できないというような簡単な回答ではなくて、まず改修・保存に係る経費の費用見積額はどのくらいなのか。事業資金については、県宝指定がなければ市単独の予算化は難しいとか、理由があるはずです。それには県宝指定が必要で、国や県の補助金がつく見込みがないと計画が立てられない。ではどうしたらいいのか。市民の協働のまちづくりとしての計画が必要であるとか、改修保存に対するお考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（岡田昭雄君） 和田議員の代表質問にお答え申し上げますが、私からは、大項目１の小項目（１）の２、そして大項目１の小項目（２）の２及び３。大項目２の小項目（１）及び（２）並びに（３）の①と、小項目（４）及び（５）についてお答えをさせていただきます。その他については、質問順に、副市長、教育長、総務部長、企画政策部長から、順次、お答え申し上げます。 はじめに、千曲市を今後どういう都市にしたいかという御質問でありますが、毎回、こういったことも出るわけでありますけれども、千曲市には御承知のように、千曲川や冠着山、旧街道の町並み、そして温泉など豊かな自然や景観をはじめ、姨捨の棚田や稲荷山の重伝建、そして森将軍塚古墳と、さまざまな歴史的文化遺産がございます。そして、さらには地域色豊かな食文化とか伝統行事などもたくさんございまして、後世に残したい自慢がたくさんあるわけであります。 その自慢を、他県の方々に本市の魅力として伝える努力を、私自身もしているところであります。まさに総合計画でいう都市像であります「科野の国 さらしな はにしな 史都がにぎわう信州の交流拠点 千曲」というふうに言っているんですが、なかなか一言では言えないというふうに思います。その中で、私が常々、他の市町村の方々から、千曲市とはどんなところかというふうにお聞きすれば、私が答えておりますのは、日本一のあんずの里のまちなんだと。そして、信州最大規模の戸倉上山田温泉がありますよというふうな答えをしているところでございます。そういった中では、やはり千曲市の大きな観光の材料になっておりますこの二つの地域は、極めて重要かなというふうに思います。 次に、ハンガリーとの関係でありますけれども、千曲市の大切な資源でありますアンズでありますけれども、ハンガリーでも広く栽培されております。果実酒とかの原料、あるいはドライフルーツとしても食べられておりまして、千曲市とハンガリーというのは、そういった意味では、アンズというのは一つのつながりがあるかなと思います。 また、ハンガリーは温泉大国であります。治療目的での入浴を含めて、温泉施設が国民の憩いの場として活用されております。そういった点から、千曲市と共通する点があります。こういったところから、それぞれの交流がスタートできればというふうに思います。また、２７年間にわたり市民が文化交流を続けてきた、ハンガリーのヴェルーツェという町は、ヨーロッパ最大の河川ドナウ川のほとりに広がっておりまして、川とともに生きる暮らしが今もなお続いている町であります。 このようなことから、千曲市の特徴でありますアンズ、温泉、そして千曲川という大河のある生活がハンガリーと大変よく似ていることから、ホストタウンをきっかけとして、末永く交流ができればというふうに思います。 次に、
子育て環境日本一とロケツーリズムでありますけれども、施政方針でも申し上げましたが、千曲市の持続的な発展のためには、移住・定住人口の拡大、地域経済の活性化が必要であります。その実現のために、市の認知度や好感度を上げる施策に力を入れていかなければなりません。そして、交流人口あるいは関係人口の増加策に、取り組みたいと思っています。 将来にわたって、まちの活力を維持するためには、家族が安心して子供を生み、育てられる、住みよい環境が欠かせません。千曲市人口ビジョンでは、２０４０年の目標人口を５万人としておりますが、近年の推移を見ますと、子育て支援の充実もありまして、転入と転出を比較すると、社会増減が３年プラスで増加となっております。さらに目標達成のためには、自然増、即ち出生率の上昇が不可欠であります。
子育て環境日本一を目指して、引き続き、さまざまな子育て施策に取り組んでまいりますが、千曲市は、他の市と比べても、子育て支援策は充実しているというふうに思っておりますし、今後も可能な限りの支援策をとってまいりたいというふうに考えております。 また、観光庁ではロケツーリズムを、人々が映画・ドラマのロケ地を訪ね、風景と食を堪能し、人々のおもてなしに触れ、その地域のファンになっていただく。そうした交流人口の増加から地域振興を図るという、テーマ別の観光の一つとして位置づけております。 朝の連続テレビ小説や、大河ドラマの例を見ても明らかなとおり、ロケ地となれば有効な観光資源となり、地域振興につながることから、当市といたしましても、ロケ地による観光振興・地域活性化を目的として、引き続き、ロケ誘致に取り組んでまいります。 次に、行政改革と公共施設の統廃合でありますけれども、これも施政方針でも申し上げましたとおり、行政改革につきましては、行政改革大綱・特別対策プランに基づきますコスト削減、そして公共施設の総合管理計画などに基づく施設再編というふうに取り組んでまいります。特に公共施設の再編については、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める、個別施設計画の策定に本格的に取り組みます。 市が置かれている現状と抱える課題、施設再編の考え、方向性については、公共施設の再編計画をお示しさせていただきましたので、今後は個々の施設の対応策について丁寧な説明を心がけ、将来の財政負担を軽減、平準化するための公共施設の総量縮減に努めてまいります。なお、第４次行政改革大綱・実施計画は、平成３１年度で終了となりますので、この計画の評価・分析を行いまして、平成３２年度から始まる第５次計画の策定にも着手をいたします。 次に屋代地区の区画整理の関係でありますが、議員御指摘の交通網の対策等でございますけれども、インフラ整備のスケジュールでございますが、最初に土地区画整理事業と整合を図りながら、ＪＡあんず店の交差点から白石千曲線の交差点までの都市計画道路一重山線を、最優先に整備したいというふうに思います。その後、順次、白石千曲線交差点から南へ延伸する整備を行います。また、都市計画用途地域は、農村産業法に基づき、商業系と工業系の用途地域の配置をいたします。千曲市の経済を浮揚・牽引する一つのエリアとして、開発をしてまいります。 次に、農産法で農振除外とその後の地域全体の利用計画でありますが、農村産業法に基づく農振農用地の除外のためには、市が産業の導入に関する実施計画を、県の同意を得て策定する必要がございます。農村産業法の長野県の基本計画では、当市の大規模開発が見込む商業系の立地が可能となる各種商品の小売業、あるいは飲食料品等の小売業などを含めた、新たな６業種が追加になりました。農業振興地域の除外に向けて、速やかに市の実施計画の策定に、これで取り組んでまいります。また、当地区の土地利用の計画については、都市計画道路や
スマートインターチェンジ等の交通インフラの整備のほかに、農村産業法に基づく商業系企業、並びに工業系企業の立地に向けて、企業の配置を計画していかなければなりません。 次に
土地区画整理組合と行政、議会、主となる商業施設との関連でありますけれども、当地区の大規模開発は、農村産業法を活用した組合施行による区画整理方式の開発を予定しております。通常、行政は主に農地規制に関すること、用途地域などの都市計画に関する関連法令の手続や、都市計画道路等の基盤整備を担うこととなりますが、当地区においては、区画整理区域内の区画道路や面的整備などは、
土地区画整理組合が施行することになります。 議会においては、今後、事業を進めるに当たりまして、組合による区画整理事業への支援、都市計画道路の築造、または
スマートインターチェンジの整備など、関係機関との調整が進むことから、一連の流れに対しての御支援をいただければというふうに存じます。また、主となる商業施設との関連でありますけれども、佐久市の土地区画整理事業の事例のとおり、進出企業の選定は組合の役割になります。進出をめぐって、複数の企業と交渉を行い、最終的に組合員の総意を得て、進出企業を決定するというのが一般的であります。 しかしながら、当地区で進めております計画は農村産業法を活用するため、通常の組合方式の土地区画整理とは若干異なり、農村産業法の実施計画を提出する段階で、進出企業を確定する必要がございます。また、農村産業法は、農村地域での雇用創出を目的とする法律のために、県の基本計画に定める以外の業種の立地や、住宅用地の造成はできないこととされています。このことから、本来、組合が行う業者選定の部分につきましては、県の基本計画や市の企業誘致ビジョンを鑑み、組合と市が連携・協議しながら進出企業を選定することになるというふうに思います。引き続き、準備会の皆様と連携しながら、事業化に向けて取り組んでまいります。 なお、主たる大型商業施設が須坂市に進出する計画があるかとの情報についてのお尋ねでございますけども、現時点では、私どもは把握しておりません。 次に、雨宮産業団地の造成事業でございます。 １点目の、計画の進捗状況とスケジュールでありますが、事業主体であります大和ハウス工業の県への開発許可申請につきましては、先月１３日に提出されており、農地法第５条に基づく転用申請につきましても、今月中には提出したいというふうにお聞きしております。今後、開発許可と農地転用の許可がおりますと、おおむね１年かけて造成工事に入り、その後、２年ほどかけて建築工事を行う計画というふうに聞いております。 ２点目の地元への説明でありますが、事業概要やスケジュール等については、地元、雨宮、土口、生萱区の住民の皆様を対象とした説明会は、ことし１月に雨宮会館で開催されております。その際、雨水の調整池や通学に伴う道路の安全対策、建物の高さなどについての質疑応答があったというふうにと聞いています。今後とも、丁寧な説明を行い、事業者側にお願いをしてまいりたいというふうに存じます。 ３点目の大型車両等の流入で、道路の耐久性や騒音振動に問題がないかということについてであります。雨宮産業団地への大型車流入ルートとして想定される道路は、屋代
スマートインターチェンジができるまでは、更埴インターチェンジから国道１８号を経て、市道一重山線及び国道４０３号であり、道路管理者とすれば国、県、市の３者がそれぞれ管理をしている道路であります。雨宮産業団地造成計画では、大型車は１日５００台と想定し、造成地内の道路を計画しておりますので、想定される流入ルートの中で、市の管理する道路としては一重山線となりますが、一重山線と造成地内の道路は、同等の道路構造となっていますので、道路の耐久性には、特に問題はないというふうに思います。 国道１８号及び国道４０３号については、市道より上位道路の位置づけでありますので、国・県管理の道路についても問題ないものと判断をしております。万が一、騒音とか振動があったとすれば、雨宮産業団地が供用開始になるとして、苦情が寄せられたような場合には、きちんと関係課と連携して、対応していきたいなというふうに思います。 次に、商工業振興でありますが、現行の千曲市
中小企業融資制度では、設備投資特別資金や創業資金など、できるだけ低い金利設定と利用しやすいメニューとしておりまして、また、信用保証料の一部を千曲市で負担しているために、今のところ制度資金に利子補給制度を設けるというような予定はございません。 なお、その他の商業振興施策としては、商店街空き店舗等活用、商業活動強化といった千曲市商工業振興条例に基づく助成制度、あるいは商業アドバイザーによる相談と支援、あるいは中心市街地活性化基本計画の事業展開など、商工団体と連携しながら、引き続き進めていく必要があるというふうに考えております。 次に、
信州ブレイブウォリアーズの拠点と支援についてでありますけれども、まずはじめに、Ｂ１昇格の条件を定めたＢリーグ規約について、ちょっと説明させていただきますが、このＢリーグ規約では、チームの運営会社の発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か、国内法人が保有する株式会社であること－－これ、会社の要件ですね－－そして、または一般社団法人であることとされています。 二つ目は、所属選手との契約は、原則としてプロ契約であって、アマチュア契約選手は、２名以下であること。三つ目、
ホームアリーナを確保していること。四つ目、Ｂ１クラブライセンスの交付を受けていること。五つ目、Ｂ２リーグからＢ１リーグに昇格する場合には、Ｂ２リーグ戦における１試合平均入場者が１，５００人以上であること。そして、当該判定は、毎シーズン３月末日までに実施されたＢ２リーグ戦で行うものとする。以上の要件を具備するものでなければならないというふうにされています。また、
ホームアリーナの施設要件として、Ｂ１は５，０００席以上の観客席数とする基準が設けられています。 ただいま述べたもの以外にも、ライセンス審査において、競技基準、施設基準、人事体制・組織の運営基準、法務基準、財務基準など、細部について基準がありまして、それらを満たしているか、審査が行われます。これに加え、Ｂ２リーグで優勝または準優勝すると自動昇格となり、３位の場合には、Ｂ１リーグの最下位３位クラブとの入れかえ戦に勝利することで、Ｂ１に昇格となるという基準もあります。
ホームアリーナの拠点変更の経緯でありますが、昨年１１月に株式会社信州スポーツスピリットより、Ｂ１ライセンス取得に伴う
ことぶきアリーナの観覧席の増席について要望をいただきました。関係法令に抵触するために、増席はできないとの旨を回答し、その後、信州スポーツスピリットの片貝社長より、チームとしてＢ１昇格を目指していきたいとの意思表示がございました。 こういった中で、隣接する長野市内の施設を
ホームアリーナにしていただくように、長野市にお願いに行きたい旨の相談を受けました。千曲市としても、現在、好調である
信州ブレイブウォリアーズにトップリーグで活躍してほしいという願いもあります。こういった願いから、片貝社長の御意向を了承しまして、長野市の加藤市長に私自身お会いし、協力をお願いしてまいりました。 以降、施設要件を満たすべく、事務レベルでの調整を行ってまいりました。こういった中で、昨日、長野市と千曲市との調整が整ったとの連絡がありました。したがって、来シーズンからは、長野市の
ホワイトリングで受け入れていただくことになるということであります。今後は、長野市と千曲市が協力して、プロバスケットボール
信州ブレイブウォリアーズを支援していくという形になります。 なおＢ１昇格に向けて、５，０００席という大きな壁が取り払われたということになりましたので、Ｂ１昇格への道が大きく開けたというふうに考えております。ホームタウンとして、私ども千曲市の責任を果たすことができたかなというふうに感じております。 次に、千曲市での試合が減少した場合の経済効果であります。
ホームアリーナの要件として、Ｂ１リーグでは、ホームゲームの８割以上を開催することになっております。現在３０試合のうち、２４試合を
ことぶきアリーナ千曲で行っております。今後、長野市
ホワイトリングが
ホームアリーナとなりますと、８割の２４試合が長野市で行われ、２割の６試合のうち何試合かが
ことぶきアリーナ千曲で開催されるということになります。 経済効果については、近年調査をしておりませんが、試合数の減少に伴う影響は出てくると予想しています。しかし、Ｂ１に昇格となりますと、アウェーチームのブースターがＢ２と比較して、多くの方が来場されるというふうに思います。また、各メディアの取り上げが格段に上がりますので、試合数は減少してしまいますけれども、本拠地が千曲市であることから、メディアを通して千曲市や
ことぶきアリーナ千曲が全国に報道されることは、大きな効果が得られると思っています。 次に、本拠地が長野市になった場合のチームへの支援であります。
ホームアリーナが長野市となった場合でも、千曲市が本拠地となることから、ホームタウンとしては引き続き千曲市でありまして、チームの活動拠点が拡大されたというふうに考えていただければと思います。支援については、現在、スポンサー料、観光大使委託料等の金銭的な支援のほか、
ことぶきアリーナ千曲の優先使用、市のホームページでの公式戦やイベントの告知など、幅広く支援を行っておりますが、そういった点では、今後も継続していく必要があるというふうに思います。 なお、本拠地が長野市に移転するということは、私は聞いておりませんので、そういったことは考えておりませんが、あくまでも、現段階では本拠地は千曲市という考え方に変りはないということでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、
地域課題解決実践事業についての、まず一つ目の
地域包括ケアシステムであります。この
地域包括ケアシステムは、第７期しなのの里ゴールドプランによって掲載されておりまして、施政方針でも申し上げましたが、高齢になっても住みなれた地域で生活を続けることができるよう、超高齢社会を支える基盤として、
地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっています。 今現在、高齢者の対策は、医療と介護、この二つは、一つのシステムがほぼほぼできあがってきておりますが、実は一番中でもできあがっていないのが、生活支援なんです、通常の生活支援。こういったところができあがっていないということで、まさに
地域包括ケアシステムを完成させるためには、医療と介護と生活支援の三位一体の改革をしなければならない。そういった部分で、生活支援対策の整備事業については、引き続き、重点施策に位置づけて、体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 その中で、今回の通信網の整備というのは、高齢者の見守りなど、ＩｏＴ技術を活用するという前段であるというふうに思っておりまして、地域の課題解決に役立つ活用方法が、これからどんなものがあるのか、研究する必要があるというふうに思います。 次に、低
電力無線通信技術の実証実験でございますが、千曲市と国立研究開発法人情報通信研究機構－－ＮＩＣＴといっておりますが－－ここでは、２６年から２９年まで、沢山川における水位の監視システムの実証実験を行っていただいております。それ以降も、少子高齢化や人口減少下でのさまざまな課題について、ＮＩＣＴ研究者と相談・交流を継続してきたこともありまして、今回の事業の実証実験に至ったものであります。 今回の実験の概要については、千曲市とＮＩＣＴ、それから国立大学法人信州大学、及び民間企業６社と覚書を締結しまして、千曲市内全域を実験フィールドとするという、全国初のＬＰＷＡセンサーネットワーク設備を用いた実証実験でございます。この実験名は、千曲市あんずプロジェクトというふうに呼んでいます。そして、ＬＰＷＡ技術の一つで、長距離通信性能が高いＬｏＲａ通信と、ＮＩＣＴの先端的情報通信技術を活用・融合して、千曲市民の生活、防災、環境、産業など、公共サービスへの新しい技術・発展の可能性を検討するというものであります。 具体的には、市内１０カ所に気象・映像センサーを兼ねたＬＰＷＡ中継局の網を構築し、気象・降雪・積雪状況をデータ及び映像からリアルタイムで把握しながら、また市の循環バスにカメラを搭載し、市内各路線の路面積雪状況等を把握することから、積雪・降雪時に、迅速かつ適切な全市的除雪体制の構築を図るというのも、今回の実験の一つであります。 市では、これまでにも姨捨ＳＩＣ社会実験、再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステム実証の実験など、社会実験の実施をしてまいりました。今回の実証実験では、現在、中継局を設置し、データ等の収集を行っておりますが、３１年度は産学官それぞれから提案されております、さまざまなプロジェクトを共同で実施する予定であります。 今後、実証実験により、市内全域のＬＰＷＡ通信網が確立されることに伴い、ＩｏＴ技術を活用した高齢者や子供の見守り、レンタサイクルや循環バスの位置情報の把握、さらには農業・教育分野等へ幅広く活用がされるものと期待をしているところでありまして、実証実験の結果を、今からどんなことが起きるのか、大変、楽しみにしているところでございます。
○議長（荻原光太郎君） 続いて、山本副市長。 〔副市長 山本高明君 登壇〕
◎副市長（山本高明君） 大項目の１、平成３１年度施政方針についての、小項目の１番の、市政経営についてのうちの１番目の職員の綱紀と規律について、お答え申し上げたいと思います。 はじめに職員の綱紀粛正等につきましては、日ごろから機会を捉えまして、指導をしてきたところでございますが、このたびの不適切事案の発生につきましては、まことに遺憾に感じております。 市では、職員の公務員倫理を徹底し、市民全体の奉仕者としての自覚を促すとともに、市民の疑惑や不信を招くおそれのある行為を防止いたしまして、公務に対する市民の信頼を確保すると、そういったことを目的といたしまして、千曲市職員の綱紀及び職務執行に関する規程というのを定めておりまして、綱紀粛正と服務規律の保持に努めてまいっております。 今後も、同規程の遵守と服務規律を徹底すべく、先頭に立ちまして、率先垂範を心がけ、部課長とも連携しながら職員を督励してまいります。それとともに、研修などを通じまして、公務員倫理の徹底やハラスメントの防止に努めてまいります。 また、交通事故の発生につきましては、必ずしも職員の責任に帰すべき事案だけではございませんけれども、事故の未然防止を図るため、昨年度は全職員を対象に交通安全講習会を開催いたしました。本年度も、新人職員を対象にした講習会を開催したところでございます。 次に、市民の皆様に対する接し方、態度等につきましては、議員さん御指摘のとおり、市職員に対する市民の皆様の目は、大変厳しいものがあるというふうに認識しております。おもてなし宣言実践プロジェクトの開始以来、５年近くが経過しようとしておりますけれども、改めて、全ての職員に対しまして、市役所を訪れたお客様、市民の皆様には笑顔で御挨拶をし、親切・丁寧に対応するという、まさにおもてなしの原点に立ちかえり、常に市民ファーストを心がけること、その意識を浸透させるとともに、日ごろの市職員としての行動等につきましては、先ほど申し上げました千曲市職員の綱紀及び職務執行に関する規程の遵守などを徹底させまして、市民の皆様の信頼確保に努めてまいります。
○議長（荻原光太郎君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） それでは私のほうから、予算に関しまして、お答えさせていただきます。 まず、収入見込みと起債や基金でございますが、市民税につきましては、雇用・所得環境の改善、あるいは各種施策の効果が上がっているということで、景気は緩やかな回復が続くことが期待されることから、市民税全体では平成３０年度当初予算に比べまして、１．２％増の３２億９８万２，０００円を計上いたしました。 固定資産税につきましては、土地について、地価が一部下げどまり、あるいは下落幅の縮小が見られるということ、また家屋については、新築が大変盛んになってきたということがございます。また償却資産につきましては、企業の設備投資の状況、それらを見まして、固定資産税全体で、平成３０年度当初予算に比べまして２．３％増の３４億２，１６９万円を計上しております。 続きまして、市債についてでございます。市債につきましては、公共事業債を２億３，４８０万円、緊急防災・減災事業債を３億２，７６０万円計上いたしました。また、臨時財政対策債を７億５，６５０万円など、総額で１３億９，８７０万円を計上したところでございます。これによりまして、平成３１年度末残高の基金見込額は、２８９億５，３００万円ほどとなります。これにつきましては、前年度と比べまして４．５％ほど減となる見込みでございます。基金からの繰入金につきましては、新庁舎建設等の事業に対しまして、新庁舎建設基金から５億円を繰り入れるということを予定しております。また、財源調整として財政調整基金から５億円を繰り入れるなど、総額１１億７，３９１万１，０００円を繰り入れることとしております。 これによりまして、平成３１年度末残高の見込は９２億２，２００万円程度となりまして、前年度比で１０．３％の減となる見込みでございます。現在、平成３１年度一般会計の歳入予算の総額は２４２億５，０００万円としておりますが、新庁舎建設事業などの大型事業がほぼ完了したことから、平成３０年度当初予算と比較しまして、７１億２，０００万円、率にしますと２２．７％の大幅な減となっております。 議員のほうからは、この予算で、市民に感じていただきたいことは何かというような御指摘がございました。まず、合併後の交付税特例措置が終了いたします。さらに支出では、特例債による大型事業がこれで終了するということがございますので、千曲市本来の規模の予算に、これからはなるということで、言いかえますと、少し大げさですが、合併による地ならしがある程度終わりました。そして、千曲市が自分の頭で考えて、自分の足で歩んでいくという、次の時代に入ったのではないかと、そのような予算ではないかと感じておるところございます。 次に、自主財源の涵養策は順調に進んでいるかということでございますが、これまで合併特例債などを最大限活用しまして、小中学校の改築・耐震化、あるいは道路改良事業等の都市基盤の整備を着実に進めてまいりました。これらにつきましては、ある意味では地味な面もありますが、やはりこれが基盤となりまして、例えば子育てだとか、道路が開くと商店街が非常に増える、人の往来もよくなるということで、これらが投資したことによりまして、人口の転入、これが進んでいることではないかと考えておるところでございます。 また、合計特殊出生率も上昇しておりまして、宅地分譲も増加しているということで、やはりこういった自主財源の涵養策、こういったことが徐々に効果としてあらわれているのではないかと考えておるところでございます。さらに、議員の御質問の中にありましたが、屋代雨宮地区の開発など、それらについてもチャレンジしているところでございます。
○議長（荻原光太郎君） 続いて、竹内企画政策部長。 〔企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎企画政策部長（竹内司君） 私のほうからは、大項目２、小項目（３）のうちの２つ目になりますが、ＰＤＦ問題と入札制度改善についてでございます。 昨年９月末に判明いたしました、ＰＤＦによる入札情報露出問題を受けまして、今後、建築工事など一定の工事につきましては、現行制度で事前に設定しております最低制限価格を、入札日当日に入札参加業者の有効な入札の結果によって決定するという方式の
変動型最低制限価格制度として、新年度の５月ごろから試行的に導入させていただくことといたしました。この方式ですと、万が一にも、あってはならないわけですが、予期せぬ形での入札情報の露出などがあったとしましても、入札当日まで最低制限価格が決まりませんので、落札結果の影響は限りなく小さくなるものと考えております。 この新制度で、最低制限価格を決定する際に用いられます有効な入札につきましては、予定価格を超えるもの及び予定価格の７０％を下回るものを除くこととしております。この有効となる下限の７０％につきまして、過日、千曲商工会議所の建設業部会及び戸倉上山田商工会の建設部会から、市の案が実施されると、７０％で応札せざるを得なくなるなどの御意見と、新制度におきましても最低制限価格が予定額の９０％近傍となるようにしてほしい旨の要望がございました。 今回の制度改正案は、御質問の中でもおっしゃっておりましたが、最低制限価格を入札する前に、誰もが知ることができない制度の確立が、今回、行おうとした目的でございまして、決してこの御指摘いただいているような落札価格を、予定額の７０％辺りに抑えるようなことが目的ではございません。したがいまして、このことにつきましては、御要望いただいた際に、市長や私どものほうから丁寧に説明をさせていただいたところでございます。 また、下限額を予定価格の７０％としたことにつきましては、現行の最低制限価格制度で実施しております、他の工事との整合を図ったものでございまして、国で示している下限額でもございます。また、同様の算出方法を用いております他の自治体の実績を拝見させていただきましても、過当競争等の問題は起きておりませんし、制度改正の趣旨から申し上げましても、上限と下限の幅を広く取らないと、入札前に誰もが知ることができない最低制限価格が容易に推測できてしまうおそれもあることから、下限額の引き上げについては現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 下限額以外の算出方法につきましては、今後、試行導入を行いまして、７０％付近の低価格入札が続くようであれば、１年間を予定しておりますが、試行期間中におきましても段階的に見直していくよう考えております。
○議長（荻原光太郎君） 続いて、赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 登壇〕
◎教育長（赤地憲一君） 大項目３の３点について、御質問いただきました。 まず、第２次
教育振興基本計画の概要について、でございます。千曲市の第２次
教育振興基本計画につきましては、教育基本法第１６条、教育行政の定めによりまして、向こう１０年間の基本計画を策定しているものでございます。 この策定に当たっては、平成２８年度の千曲市の総合計画、並びに千曲市教育大綱の内容を踏まえつつ、その後の教育界や社会の変化を加味しておりますところでございます。その基本目標といたしましては二つございまして、「安心して子育てができ、のびやかに育てるまち」と、それからもう一つは、「輝かしい歴史文化や、美しい自然を未来に継ぐまち」と、この二つでございます。 そして、その基本計画の内容といたしましては、次の３点を中心にしております。一つは、子供たちが恵まれた自然や歴史風土の中で、創造性豊かに育っていけること。二つ目が、市民誰もが生涯を通じて、芸術・文化・スポーツに触れ合いながら、個性と能力を十分に発揮していけること。そして、三つ目は、ふるさとの財産を、市民ひとりひとりが再認識し、次世代に継承していくこと。そして、新たなまちづくりを進めるということ。以上がその概要でございます。 次に、子供たちが故郷を思う教育のあり方についてでございます。子供たちには、千曲市の豊かな自然や歴史文化を身近で感じることができる環境の中で、多くの仲間や地域の方々との出会い、そして生まれ育った地域に誇りを持って、生涯を通して、故郷に思いを寄せる人間になってほしいと願っております。大変、この御質問は難しい質問でございまして、いずれにいたしましても、議員からいただきました、将来は、ふるさとに帰りたいと、こういう思いになってほしいと、いうふうに願っております。 また、故郷を思う教育をどのようにしていくかと、これについてでございます。これにつきましては、例えば千曲市の家庭教育支援条例でうたわれておりますように、学校と保護者と地域のそれぞれがよい関係を保つ中で、それぞれの役割を果たしつつ、千曲市の持っているすばらしい自然や財産を、子供たちが肌で感じ取ってくれること、これが大事ではないかというふうに思っております。 次に、学校のエアコン設置についてでございます。エアコンの設置に向けましては、昨年１１月から、エアコンの設置と維持管理との両方の費用を含めたトータルコストによって、比較検討を行ってまいりました。その結果、動力源といたしましては、全ての小中学校で電気とするということに決定して、現在、工事発注に向けた設計書の作成作業を進めておりますところでございます。 今後のスケジュールでございますが、全体の工事規模が大きいことから、数校ずつをまとめて１つの工区といたしまして、全体を３つの工区に分けまして発注を予定しておりまして、設計書ができ上がった工区から順次、入札公告を行っていく予定でございます。 その公告の時期といたしましては、外壁、あるいは天井などが教室ごとに形が変わっていたり、建設の年度、設計業者などが異なっていることから、あるいは、それぞれにアスベスト対策が必要となるかもしれないということから、設計に時間がかかります。そのために、３月下旬ごろから順次入札公告を行っていく予定でございます。 そして、議員が御指摘のように、全国規模でのエアコン設置でございますので、エアコン本体の生産が間に合わない可能性もございます。その場合は、各学校とも、高層階の普通教室から順次設置を進めること、また、学校によって進捗に差が出ないように、施工業者と調整をして進めてまいりたいと思っております。 続きまして、文化芸術振興と
歴史的建築物保存についての御質問をいただきました。まず、越ちひろ企画展でございます。御案内のとおり、越さんの展覧会は、９月１日から「越ちひろ展 ミライノ色ミライノ光－まちじゅうが美術館－」と題しまして、更埴文化会館小ホールとアートまちかどで開催されます。この開館中、小ホールでは、新作の発表だけではなくて、来場者の目の前で越さんによる作品制作が行われ、完成に至るまでの過程をごらんいただけます。また、屋代駅の市民ギャラリーでは、来場された方々に御参加いただき、作品をつくり上げていただくことになっております。 そして、このイベントが市民や子供たちにとって、どんな情操教育上の効果があるかと、こういう御質問でございます。展覧会の会期中は、みんなでつくり上げる展覧会でございますので、越ちひろさんの作品を身近に触れる機会が広がることから、多くの方に御来場いただき、若い芸術家の誕生、そして芸術への意欲の向上につながることを期待しております。 最後に、市が支援する理由についてでございます。これは、展覧会や壁画の世界で、市の内外で御活躍されている越ちひろさんでございまして、自主事業として依頼したものでございます。越さんの作品を身近に触れていただき、多くの方に御来場いただく中で、文化芸術の面でも、まちの活性化の一助になってくれるものと期待をしております。 続きまして、屋代小学校旧本館の改修保存計画についてでございます。これにつきましては、和田議員におかれましては、これまでもたびたび、この大切な学校文化について、御指摘をいただいてまいりました。まず改修の見積額についてでございます。現在、修理復元の費用を算出するに当たりまして、必要となる耐震診断業務の実施に向けて、準備をしているところでございます。 参考となる重要文化財として、松本市の旧開智学校があり、この全面修理復元では約２億円という費用がかかっておりますことから、屋代小学校旧本館も耐震の改修を含めれば相当の金額となるというふうに考えております。 次に、県宝指定との関係でございます。修理復元には莫大な費用がかかることから、議員が御指摘いただきましたように、市単独での修理復元は困難でございます。したがいまして、まず県宝指定をいただき、県の補助を受けて、復元修理を実施したいと考えております。昨年、県の担当者による現状確認等をいただき、県宝指定に向けた取り組みを進めておりますところでございます。 最後に、今後の計画と地元と取り組むべき課題についてでございます。これにつきましては、県宝指定に向けての取り組みを行うことが必要でございます。それと同時に、修理復元方法や活用について、現在、策定中の千曲
市歴史文化基本構想の中で位置づけることといたしまして、地元の皆様、そして学校関係者と協議を進めながら、してまいりたいと考えております。
○議長（荻原光太郎君）
自由民主クラブ代表、和田英幸議員。 〔
自由民主クラブ代表 和田英幸君 質問席〕
◆
自由民主クラブ代表（和田英幸君） ４点、５点ほど、再質問をさせていただきます。順不同になりますけれども、まず最初に、
信州ブレイブウォリアーズに関連しまして、ホームタウン、それから本拠地、それから
ホームアリーナというふうに言葉が出てまいりまして、一体どういう関係になっているかというのが非常にわかりにくいので、再度確認したいと思いますが、こういうことでいいのかどうか。 ホームタウンは、あくまで千曲市であると。本拠地は、同じく千曲市に置く。しかし
ホームアリーナは、長野市の
ホワイトリングを使用することを計画している、こういう把握でいいのか、について確認をしたいと思います。それによって、千曲市の経済効果については、先ほど大きな減少というか、そういう影響があるんだろうという予測がされておりますが、そうした状況においても、今後はこれまでのような支援を継続していくということであるというふうに理解しましたが、その確認をしたいと思います。 続きまして、予算案、財政に関連するところでございまして、先ほど、総務部長から答弁がございました。合併特例債の優遇措置が１５年で、今年度で切れたと。３１年度からは、財政面においては、千曲市が自分の足で歩んでいく段階に入ったということでありまして、２４０億円程度の予算が今後継続していくという見込みということであります。 それに関連して、私は
自主財源涵養策について、どうだという質問をしたわけでありますが、人口は減少傾向です。先ほども話にありましたように、新築住宅は増え、世帯数は増えているという現状があります。これをどう分析するかということになりますと、今まで住んでいたところを出て、新しい場所に建物を建てて移動する、そういう若者が増えているんではないか。今まで同居していた親世代と、核家族化によって、世帯を分けていく。人口は減っていくけれども、世帯は増える現象は、そういった理由じゃないかと思います。 したがって、残された親世代がなくなっていく段階においては、建物は空き家になる。当たり前の話ですが、それが千曲市においても市街地に起こっている現象であります。こういうことで、固定資産税は増えるかもしれませんが、市民税については、幾らか停滞していくだろうと、こういう見込みに合致していくわけですが、今後、そういったことについても、どんな対応をとっていくのかということは持っていたほうがいいと思いますんで、その件について、もう一度、御確認をしたいと思います。 それから、ＰＤＦ等入札関係の質問の項目でありますが、ＰＤＦについては、私も今まで疑問に思っていたことは、ＰＤＦデータというのは画像ファイル、画像データであります。基本的に、紙をＰＤＦ化するには、これをコピーする、あるいは複写機にかけることによってＰＤＦにするわけでありますが、これをデータに変えても、通常固定化されているので、普通はそこの前のデータが見えるとか、そういったことはあり得ないと思っていました。 しかし、先日、市役所の担当課のところに伺いまして、実際にパソコンで、どうしてこうなったのかということを伺いまして、現象を確認いたしました。そうしましたら、やはり白い色で、消えていたデータファイルをＰＤＦデータにかえると、それをコピーして、再度ワードとかエクセルの汎用ソフトに転換すると、もとのデータになってしまうということで、色をつけた文字がもとの黒い色に浮き上がってしまうという現象を確認しました。 したがって、ワード、エクセル等の汎用ソフトは、パソコンでは大体どなたも使っているんですが、そこまで気づいていないというのが本音だろうと思います。そこまで知っていて操作している人っていうのは、あまりいない。したがって、このＰＤＦファイルの漏えい問題については、やはりこれは本当にわからない中で起こってしまった現象なのかなというふうなことがわかったわけでありますが、そのデータファイルをＰＤＦファイルにかえるに当たって、今回の原因は、労力を惜しんだということが原因だというふうに思います。 いろいろ忙しい中で、書類をつくるに当たって、ホームページに掲載する、あるいはインターネット上へ出すに当たって、そうした操作をする－－そうした操作というのは、データファイルに変換して、そのまま出せば何ともないんだろうという、そういうことでありますが－－それが職員の労働環境等に影響がなかったのか、お伺いをいたします。 それから続きまして、教育問題について、先ほど赤地教育長よりるる御説明がございまして、私の質問、大変聞きにくい質問であって、子供たちが将来、千曲市に帰ってきたい、きてほしいという願いは、これは大人の世代、我々の世代にとってみれば、本当に望ましい状況ではありますが、それを子供の将来の芽を摘むようなことになってはいけないという、非常に難しい問題であります。夢や希望を抱いて、大きく羽ばたけよと卒業式で送り出すわけでありまして、そういった中においても、でも心は千曲市に置いて、戻ってきたいなと、いつかは戻れる、そういった千曲市を気持ちとして持っていただきたいという、そういった願い、こういうことを教育の上でできるのかどうか、非常に難しい問題だと感じております。 こういったことは教育の場だけでなく、市長部局、あるいは市長にもそういった願いは、心の中にはあろうかと思います。市長に、その辺、同じ考えをここでお聞きしておきたいというふうに思います。 それから最後になりますが、市政経営と市政運営について、市長は言葉を使い分けるというか、市長就任以来、市政は市政経営であると言い続けております。このたびの新幹線新駅誘致についても、これも
自主財源涵養策の一環として、将来永続的な財源を求めていく施策としての取り組みでありました。また、
信州ブレイブウォリアーズについても、これも将来、強くなって、その試合を見に来る多くのお客様が千曲市に多大な経済効果をもたらすという効果を見込んで、そもそもが行われてきた事業だと思います。 こうしたことが、やはり将来に投資するということが市政経営だというふうに思っております。国からの優遇措置や補助金をもらってきて、それを大切に使うとか、余ったお金を基金に積むようなことが運営だというふうに思いますが、その辺の違いについて、お伺いをして、再質問といたします。
○議長（荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕
◎市長（岡田昭雄君） 再質問にお答えします。はじめに、バスケットの関係ですけれど、ホームタウン、
ホームアリーナ、本拠地、いろいろ使い分けて、難しいんですが、ホームタウンは、千曲市はそのままホームタウンであります。そして、長野市もホームタウンに追加されるということで御理解ください。そして、
ホームアリーナについては、Ｂリーグの審査後には、
ホームアリーナは
ホワイトリングになります。５，０００席なければアリーナになりませんので、それは
ホワイトリング。拠点会社の信州スポーツスピリットは、千曲市に残るということであります。ですから、拠点は、本社がありますので千曲市、そして練習、その他さまざまなことは、千曲市の中で展開されるというふうに御理解いただければと思います。 それと、千曲市に市民が戻ってきてほしいということでありますが、これもちょっと私のほうからお答えしますけれども、東北の地震を見ていますと、あれだけの震災があっても戻りたいという方々がたくさんいらっしゃいますよね。戻られている方もいらっしゃいます。我々も、なかなか住んでいるとわからないんですけれども、ふるさととしてよそに出たときに、やはり自分が生まれた故郷というのは、それだけの強い思いがあると思うんです。これは何にも増して強いかなと思っています。 確かに、生活がしやすいとか、風光明媚だとか、いろんなことありましょうけれども、やはり我々が生まれた場所というのは、そこに回帰したいという気持ちはみんなあるのかなというふうに思っています。そういった意味では、この地域が帰ってきていただけるような、そういった地域にますますしていくことが必要かなと。人間が持っている、そもそもの回帰していきたいという、そういう精神にプラスアルファして、ここに来たいというふうなまちをつくっていかなければいけない。 それには、どう考えても、働く場所、あるいは経済活動はここでできる、子育てができる環境があるとか、さまざまなこと、行政は総合行政ですから、何か一つあったら帰ってくることはないんで、今回のプロバスケットもそうなんですよ。千曲市にあるからといって、帰ってくる人もいるかもしれません。そういった意味では、総合行政として、きちんと、一旦、千曲市から離れた人が帰ってこられる環境を、これからもつくっていかなければいけないなと思っております。 それから行政の経営と運営でありますけれども、確かに議員御指摘のように、将来への投資、将来どうするか、先ほども今、申し上げた、ふるさとに帰りたいという気持ちもそうなんでしょうけれど、そういったところは、やはりこのまちがしっかりと、今も現在も、それから将来も、きちんと発展しながら、きちんと市民を受け入れる、そういった環境をつくっていかなければいけないです。そのためには、将来、さまざまな施策がありますけれども、先ほども申し上げたように、さまざまなことをやっていかなければなりません。そういう意味では、特に経済的な自立をしっかりしていかなければいけないなというふうに思っておりまして、それがまさに経営の観点かなというふうに考えています。そういう意味では、これからも千曲市の自主財源が増えるような施策をしながら、経済的に自立できる、そういった環境をつくっていかなければいけないなというふうに思います。 ただ、今の制度ですと、自治体制度というのは三割自治なのでどこまでできるか非常に難しいです。市が稼いだら、交付税は減るんです。こういった制度の中でどこまでできるか難しいのですけれども、精神論から含めて、このまちが自立できるような、そしてちゃんとした経営ができるような、そういった都市にしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（荻原光太郎君） 続いて、大内部長。 〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕
◎総務部長（大内保彦君） 議員のほうから、財政に対して、いろいろマイナス要素も考えられるので、どんな見込みかということが、質問だと思っております。 おっしゃったように、老人といいますか、高齢者の方が増える、あるいはそういうひとり暮らしが増えたり、別居の方が増えるということも確かにあると思いますし、市では、同居、近居の方への補助を、今進めておりまして、同居しないまでも、近くにいて、親の方の面倒を見ていただければありがたいなということで、そういった補助金もつくったところでございますが、大変、好評をいただいているところでございます。あるいは空き家対策ですとか、それも今回、また新しい年度から新たな段階に入っていくというようなことも計画しております。 また、親の方に対しましては、地域包括ケア、先ほどもありましたが、そういったことを構築して、地域で支えていくと、そういうふうなことも考えていかなくてはならないというふうに考えております。 ただ一方、きのうもお話したんですが、今、高齢者の方も元気になってきておりますので、社会でもっと働いていいただければということで、定年延長とかという動きもありますので、市長がさっきおっしゃったとおり、暮らしやすいまちをつくるということが、市の一番の責務ではないかと考えております。そういった中で、いい面も悪い面もあると思いますので、その辺、プラスマイナスで財政的にどうなるかということ、これは正直にいって、今、はっきりはわかりません。ただ、今後、情報統計の分析も強化していくというような方針もありますので、そういったデータ等も活用しながら、また今後、その財政的なことも十分検討してまいりたいと思っております。
○議長（荻原光太郎君） 竹内企画政策部長。 〔企画政策部長 竹内 司君 答弁席〕
◎企画政策部長（竹内司君） 再質問ということで、ＰＤＦ問題の御質問を頂戴いたしました。当時、担当職員が設計時期が重なって、確かに多忙な時期であったというふうに考えております。労力を惜しんだというふうなことも言えますが、そういった中で、ある意味、効率化を求める中で、ＰＤＦの白字化という作業を行ってしまったというふうに認識をしているところです。 今回、大きな反省点といたしましても、この職場内の、いわゆる環境改善、これは同僚内の相談事もそうですし、上司も含めた中で、その相談事、あるいはその任務の分担、そういったものをしながら、労力を惜しむというよりも、作業の効率を図ると、そういった中で、さらなる仕事の中身を詰めていくというようなことが、体制として必要ではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（荻原光太郎君） 残り時間８秒です。 和田英幸議員。 〔
自由民主クラブ代表 和田英幸君 質問席〕
◆
自由民主クラブ代表（和田英幸君） 千曲市政発展のために、市長部局、総動員で頑張っていただきたいという願いを込めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（荻原光太郎君） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○議長（荻原光太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、日本共産党千曲市議団代表、中村了治議員。 〔日本共産党千曲市議団代表 中村了治君 登壇〕
◆日本共産党千曲市議団代表（中村了治君） 議席番号１２番、中村了治です。私は、日本共産党千曲市議団を代表して、市長の施政方針並びに市政の重要課題について、通告に従い、質問をいたします。 質問に入ります前に、一言、申し上げたいと思います。昨日、中村眞一議員からもお話がありましたが、先週１週間のうち、３件もの住宅火災と山林火事が発生しました。お二人が犠牲になられましたが、心から御冥福をお祈りいたします。 私は、この火災現場に直接、駆けつけましたが、消火活動は非常に危険が伴います。消防署員や地元消防団員の皆さんは、時には危険を顧みず、機敏に対応し、一刻も早く鎮火させようと、必死で活動しておられました。その姿に、頭が下がりました。心からねぎらいたいと思う次第であります。この消火活動で問題になったことは、消火栓が近くになかったり、用水に水がなかったりで、水の確保にとても苦労したことであります。今後、地域の実態を把握し、非常の際の、水の確保に困ることのないよう、消火栓や防火水槽の新たな設置等、万全な備えをお願いしたいと思う次第であります。 それでは、質問に入ります。大項目１、千曲市の経済にも大きな影響を与える、消費税１０％への引き上げについて、市経済への影響はどうか、４点質問いたします。 安倍内閣は、今年の１０月に消費税を８％から１０％へ引き上げようとしております。これに対して、今の経済情勢下で消費税を引き上げるべきではないと、こぞって野党が反対していますし、多くの団体、個人からも反対の声が上がっております。安倍総理は、「所得環境は、着実に改善している」として、引き上げ方針を表明しました。しかし、勤労統計の不正問題が明るみになり、国会審議を通じて賃金の伸び率は上がるどころか、実質、下がってしまう可能性が出てきております。これでは、国民の所得環境は改善しておらず、実質、悪化していることが実態で、消費税値上げの根拠が崩れてしまっておるわけであります。 しかも、安倍内閣の財政政策を支えていた前内閣参与、藤井聡氏は、消費税１０％への引き上げに対して、「日本経済を破壊する。この増税によって、貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化するなど、景気を冷やす最悪の増税」と、厳しく批判しております。政府内部からの批判であり、その重みは決定的であり、説得力があります。さらに、この引き上げ案を混乱させているのが、軽減税率やポイント還元などの増税対策であります。昨日も話題になりましたが、例えば、買うものが食料品かそれ以外か、買う場所が大企業の店か中小業者かコンビニか、買い方が現金かクレジットカードか。この違いで消費税の実質的負担率が１０％、８％、６％、５％、３％の５段階になるというのであります。これでは、もう消費者はわけがわからなくなって、混乱してしまいます。 この軽減税率は、増税による消費者や中小業者の負担を緩和するためと言っていますが、これらの対策は緩和どころか、逆にレジの改修の費用や手間などを増やすことばかりであります。つまり、増税による経済の冷え込みが大きいことを、政府みずからが認めざるを得ないからこそ、そのような愚策を打ち出してきたのではないでしょうか。こんなことまでするならば、消費税率を引き上げるべきではないという声が出てくるのは、当然ではないでしょうか。 日本スーパーマーケット協会など、流通３団体は、昨年１２月「この制度が消費者にとって極めてわかりづらい制度となり、日々の買い物において、必要のない混乱を生じるのではないか」という疑念から、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書すら、政府に提出しております。 岡田市長は施政方針で、景気について、「市民生活の中で、景気の好循環を十分に実感できる環境にあるかといえば、なかなか難しく、加えて海外経済も、米中間の通商問題や、英国のＥＵ離脱の行方など、先行きに不透明感もあり、景気への悪循環を懸念する材料となっている」と、景気の動向に警戒感を表明し、昨日も同様の答弁をなされました。 そこで１点、質問でありますが、市長は、この消費税率の引き上げが千曲市の経済活動に、どのような影響を与えるのか、その想定していることをお聞きいたします。 次に、市財政への影響の問題について、質問いたします。前段で指摘しましたように、市の経済活動全般にマイナスの影響が予想されますし、市長も景気動向に不安があるとの懸念を表明されました。その一方で、市長は、「国の財政再建と消費税率の引き上げなど、三つの課題に対して、地方自治体としても国と連携して、こうした課題に対する効果的、有効的な施策に取り組んでいく必要があると考えている」とも述べております。 そして、市税のうち、固定資産税や企業の設備投資は順調で、個人市民税、所得税も堅調に伸びているとして、市税全体で前年度比１．６％増の７４億３，５００万円近くの税収を見込んで計上しております。税ですから、当然、前年度所得への課税となるので、こうした見積もりも可能かと思いますが、今後、当初の予測に反して、景気悪化が予想され、年度途中でも予測どおり増収にならない状況が起こり得るのではないかと懸念されるわけであります。そこで質問でありますが、市財政に絞って、この面での影響をどのように想定しているのか、伺います。 安倍総理は、過去２回、消費税率引き上げを延期してきており、これだけ引き上げ反対の声が上がっている中で、再度、延期の決断に追い込まれるかもしれません。もしも引き上げ中止となった場合、消費税１０％を前提にして組んだ来年度予算は、出し直さなければならなくなるわけであります。市長の見解をお聞きいたします。 次に、消費税率引き上げ中止を、政府に意見具申する考えはないか、伺います。 これまで消費税１０％への引き上げが、いかに経済を破壊し、景気を冷やすかという懸念を申し上げてきました。野党ばかりでなく、小売業など、さまざまな事業者が引き上げに反対しております。現に、私は地元の何件かの商店や飲食店の方々にお聞きしましたが、消費税率引き上げは、店の死活問題だ、ぜひやめてほしいという怒りにも似た、切実な声を聞いてまいりました。 先日１９日、長野市で県内初めて開催されました衆議院予算委員会地方公聴会で、税理士の県内出身、土屋信行氏が「１０月からの消費税増税を受け入れるのは、かなり厳しい。複数税率とポイント還元の事務負担の増加につながる」と懸念を表明されました。 私たち共産党は代案として、消費税に頼るのではなく、内部留保が５００兆円を超えた今、大企業、そして富裕層に応分の負担をしてもらうことや、トランプ大統領に言われて、１機１１６億円もする戦闘機を１０５機、合計１兆２，１８０億円、見積もられていますが、こういう爆買いをするなど、無駄遣いをとめれば、増税しなくても済むのではないかと主張しております。こうした声に耳を傾け、市長は政府に対して、市経済を悪化させないために、消費税率引き上げ中止の意見具申をすべきだと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、市内の既存企業への支援の強化について、質問いたします。市は、市内経済を支えている市内企業を支援することは重要であるとして、商工業振興条例等に基づく各種補助金や、商工団体育成事業費、中でも大きいのは、中小企業金融対策事業費として８億８，８２０万円ほど予算化しております。この点、評価しているわけであります。ここにきて、消費税率引き上げや米中貿易摩擦、英国のＥＵ脱退、外国人の受け入れ等の要因で、国内外の経済が不安定感を増し、次第に暗雲が漂い始めてきております。 戸倉上山田商工会の方から話をお聞きしましたが、次々と大型店が出店して、顧客が減少し、後継者もなかなか確保できない。したがって、かつての商店街も十分形成できなくなってきている。国の助成制度もあるが、申請に際して販路開拓とか持続のための計画の立案などが求められ、ハードルが高くて、使いづらい面がある。空き店舗等活用事業についても、地域コミュニティーの活性化に役立つ施設に改善することがうたわれており、せっかくの制度も使いづらい面があって、いまいち二の足を踏んでしまうと、率直に話してくださいました。 金融支援では、金利を低金利に据え置くことは大変ありがたいが、もしできることなら、利子補給をしていただきたい。でも、それは厳しいかと思うので、せめて金利をさらに少しでも引き下げることで、支援を厚くしていただければありがたいと、要望しておりました。いずれにしても、地域の雇用と経済を支えている地元企業、事業者ですから、市としても金利のさらなる引き下げや相談窓口を設けるなど、でき得る支援を検討してほしいと思うわけでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、大項目２、子ども子育て支援策について、質問いたします。 昨日も取り上げられましたが、今、急務となった児童虐待根絶に向けての施策の重要性について、質問いたします。御承知のように、千葉県野田市で、父親から虐待を受け続けた小学校４年生の栗原心愛さんが自宅浴槽で死亡するという、余りにもショッキングな事件が起きてしまいました。その後、福岡県筑紫野市でも、小学２年生の女児が両手を縛られ、裸で水風呂に押し入れられ、けがをさせたとして、母親と同居人の男が逮捕されました。このような事件を繰り返させては、絶対になりません。 報道によれば、対応した機関に、幾つかの対応の問題点が指摘されております。個人の秘密を守るからと学校で書かせたアンケートを、この子の父親の威圧的な態度に恐怖を感じて、それに屈して市の教育委員会は、父親にコピーを渡してしまったこと。このアンケートの実施を、学校が父親に伝えていたこと。父親が内容を指示して、娘に書かせた「たたかれたのはうそです」という書面が、児童相談所に出された際、これは父親に書かされた可能性が高いと認識していたにもかかわらず、児童を帰宅させてしまったこと。帰宅させた後、一度も家庭訪問をしていなかったことなど、教育委員会や児童相談所、学校の対応の決定的なまずさを露呈してしまいました。関係者が毅然とした態度をとっていれば、この子の命は守れたのではないかと悔やまれてなりません。 こうした事件は、親のしつけの名のもとに虐待がなされたケースが多いわけでありますが、虐待を未然に防止する法律改正が検討されております。しかし、それでは間に合いません。現に、起こっている虐待に対して、早期に発見し、児童生徒を虐待環境から救い出すことが最優先されるべきであります。そのために、保育園や小学校、中学校と教育委員会、児童相談所とが連絡を密にし、問題によっては警察とも連携を取り、対応することが重要であります。家庭訪問した際、子供本人に会えないような状況は、即、疑ってみるべきで、早期に子供の現状を確認する行動を、まずとるべきであります。 それから、家庭訪問も問題のある家庭のみを訪問するといった誤解を持たれぬよう、以前のように、全家庭を訪問すべきであります。担任も、日々忙しい状況にあるのですから、対応できる部署の人員を増やすなど、やるべきことは手を打ちましょう。状況によっては、捜査権のような強制力を発動できる何らかの体制が、ぜひ必要となってきます。市として、国に対して、現実に対応できる体制づくりを要望すべきではないかと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 小項目２、次に、子育て中の家庭への支援策の拡充について、質問いたします。市はこれまで、子育て中の家庭への支援策として、保育料の軽減や病児病後保育の実施など、幾つかの効果的な施策を進めてきており、来年度からは、子育て世代包括支援センター事業を実施するとしています。期待をしております。 これらに加えて、予防接種料への助成の拡充を考えてはどうでしょうか。予防接種には、インフルエンザ、はしか、風疹など、いろいろありますが、インフルエンザについて、市では現在、任意接種となっており、中学生、高校生に対して、１，０００円の補助を出しているようであります。昨年末からインフルエンザの流行期に入り、小学生や大人にまで蔓延し、学級閉鎖になった学校もあり、小学生も亡くなってしまいました。 市のデータでは、中高生の接種状況は、２８年度対象者の４２．７％の接種率、２９年度は対象者の３７．９％の接種率と、下がってしまいました。現在は、接種料への助成は中学生、高校生のみで、幼保の園児や小学生は対象になっていないかと思います。市とすれば、抗体率をもっと高めたいとの目標－－９５％だそうでありますが－－持っておられるようでありますが、そのためにも低年齢からの接種率を高めなくてはなりません。昨今の流行状況から、幼保園児、小学生への助成も考える必要があます。経済的負担が重いという理由で、接種しないというケースもあるかと思いますので、そこに手を差し伸べるべきであります。長野市では御案内のように、おたふくかぜに対してですが、予防接種に９００万円の補助をするとしております。財政的な厳しさもあろうかと思いますが、千曲市の子供を守るという視点で、市長の所見をお聞きします。 小項目３、次に、保育行政の充実等について、質問いたします。私たち会派では、１月２８日、２９日、静岡市で開催された市町村議会議員研修会に参加し、私は子ども子育て支援新制度にかかわる分科会に参加して、学習してきました。そのことをベースにお聞きしたいと思います。 市町村は、児童福祉法に基づいて保育所、保育園を設置しています。児童福祉法の第１条では、「全て国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。全て、児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。」として、第２条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とうたっております。 その負託に応えるためには、保育行政の充実が重要であります。まず、保育士の正規職員採用を増やし、保育士の待遇改善を、ぜひ千曲市段階でできることは進めてほしいと思うわけであります。と同時に、政府の財政的支援は、絶対に欠かせません。この保育士問題の改善を、国にしっかり働きかけてほしいと思うわけであります。 もう一つは、政府が打ち出した幼保無償化案についてであります。昨日も取り上げられましたが、一見すると全ての児童が国の支援で無償化になると思っていましたが、そうではないことがわかりました。私立の幼稚園や保育園、無認可保育施設では、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１の負担割合となっておりますが、これに対して公立の幼稚園や保育園では、市町村が１００％負担する割合になっておるようであります。 これでは、市の負担は逆に増すことになり、新たな保育施策を実施することが財政的に厳しくなってしまいます。待機児童解消や、豊かな保育推進という観点から、幼保無償化での市町村の負担をなくし、全て国の責任で推し進めるよう見直しを、国に強く求めるべきだと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 次に、大項目、観光振興について、質問いたします。 小項目１、まず、さらしなの里一帯開発を計画的に推進することについて、質問いたします。これまで、さらしなルネサンスなどをテーマに、歴史、文化、景観など、さらしなの里一帯の開発を提案してまいりましたが、この地域は、これからの市の観光振興の中核的なエリアであることに間違いありません。この地を全国に発信し始めて、まだ緒についたばかりであります。今こそ本腰を入れて、開発を進めていくべきではないでしょうか。 そこで質問いたします。歴史や文化の面での掘り起こしの現状や、全国に向けての発信、宣伝は、その後、どのように進めておりますか。そして、今後、どのような構想を持っているのか、伺います。 二つ目。次に、ロケツーリズム推進のための条件整備について、質問いたします。昨日も取り上げられましたが、市長は、施政方針でロケツーリズムの推進を強く打ち出しました。小学館のショー・コミックの実写版「４月の君、スピカ。」や「透子のセカイ」が、千曲市内でほぼ全て撮影されたことから、全国で上映されるようになれば、撮影地をめぐる聖地巡礼で訪れる観光客も増加すると期待を表明しました。これは夢のある話で、私も大いに期待しているところであります。ただ、きのうもありましたが、こうした聖地巡礼も、時には一過性に終わることが多く、これだけでは長続きしません。 そこで提案でありますが、観光客の受け入れを多くするために、短期的目玉資源と、永続性のある資源との組み合わせ、すなわち聖地巡礼とさらしなの里、姨捨棚田、あんずの里、森将軍塚古墳など、まさに夢のコラボをつくって、バス運行を企画してはいかがでしょうか。長野市内では、確か、川中島合戦めぐりをやっているかと思いますが、そのために県道や駐車場の整備、案内表示の設置等、必要になってきますが、積極的に進めていく考えはどうか、伺います。 続いて、大項目４、教育振興策の充実について、質問いたします。 小項目１、まず、いじめ、不登校問題への対応について、質問いたします。いじめが原因で自殺するという、痛ましい事件は後を絶たず、残念でなりません。これまでのいじめ問題の教訓として、いじめに対して早い段階での対応にまずさがあったことが指摘されております。特に、いじめの認識がなかなか持てず、重大化した段階で追認するといった事例が何件かありました。その結果、学校、教育委員会など教育機関は、信頼を失墜してしまいました。 千曲市内の学校現場では、先生方が本当に一生懸命、丁寧に対応されていることは十分承知しておりますが、それにも限界があります。表面的に把握しづらい見えないいじめが、子ども同士のかかわりの中で深化することがあり、やはり集団的に見守り、適切かつ迅速な対応が求められております。人間社会において、残念ながらいじめは起こり得ると言われております。それを取り返しのつかない段階にまで深化させないことが重要であります。学校段階では、問題を担任一人で抱え込まず、職員全体の問題として共有し、対応していく体制が不可欠であります。市教育委員会として、いじめをきちんと初期の段階で把握し、認識できるような体制を、学校現場でどのようにつくろうとなされているのか、伺います。 小項目２、次に、奨学金制度の充実について、質問いたします。市では現在、貸与型奨学金制度を設け、基金約１億円ほどで事業を行っております。２９年度も利用状況は、継続が１８名、新規が２名となっております。それぞれこの奨学金によって勉強に励んでいるわけでありますが、大事なサポート事業であります。ただ、貸与型奨学金なので、いずれ返さなくてはなりません。今、借りた奨学金を返せなくて、苦労している青年が少なからずいることが報じられております。 千曲市では滞納はないようでありますが、経済的状況の変化で、滞納者が出てくるかもしれません。やはり、給付型奨学金制度が望まれております。国には、既に設けられているようでありますが、千曲市でも独自の制度を創設してはどうでしょうか。基金の運用ということで、厳しい原資であることは理解しておりますが、工夫して原資を工面し、制度を創設することを検討してはどうでしょうか、伺います。 小項目３、次に、ＳＮＳ社会の中で、子供たちがトラブルに巻き込まれないための指導について、質問いたします。 今日、スマホや携帯が小学生にまで普及するようになり、そのことによって、さまざまなトラブルに巻き込まれる事件が起きています。地震などによる災害時の安否確認には有効だという声もありますが、命を奪われる事件に巻き込まれることさえ発生している以上、ＳＮＳの持つ利便性と同時に、危険性について子供たちに成長段階に応じて、きちんと指導する必要があります。そこで、学校現場ではどのような指導をしているか、また保護者の協力、児童相談所や警察との連携等、課題もあろうかと思いますが、必要で有効な手立てについて、市教育委員会の考えをお聞きいたします。 続いて、大項目５に移ります。最後でありますが、農業振興策について、質問いたします。 小項目１、まず、遊休農地の活用について、質問いたします。千曲市内でも、多くの農地が遊休農地、耕作放棄地として存在しております。このままでは、荒廃化が進み、環境破壊、有害鳥獣の増加にもつながる心配があるわけであります。新規就農支援として、１，３２８万円ほど予算化されており、評価しておりますが、これに加えて定年を迎えた人たちで、農業を意欲的に取り組んでみたいという人たちの活動の場をつくる支援策がほしいわけでありますが、市として描いている中長期構想について、伺います。 二つ目。次に、後継者の育成問題について、質問いたします。農業問題でも深刻な問題の一つは、後継者問題であることは、どなたも十分承知しておられます。これは、一朝一夕にして解決できるような問題ではなく、これといった妙案も見当たらず、どこでも困っております。この問題と、少子化問題とが絡まってきており、困難さを一層、増幅させているわけであります。農業経営がなりわいで成り立つようでなければ、やはり就農者は簡単には生まれません。千曲市の、食べていける農業、発展性があり、将来性のある農業を、どのように育てていこうとしているのか、市の考えを伺います。 小項目３、最後に、農業公園の創設構想について、質問いたします。農業公園とは、自然との触れ合い、園芸、造園、農業への理解と環境、食の教育－－食育ですね－－などを目的としたレクリエーションの場として、農水省の主導で全国各地に整備されてきております。農業振興、後継者育成等のために取り組んでいきたい構想であるわけであります。 御案内のように、さらしなの里一帯は、リンゴやアンズ、キノコの栽培が盛んであります。遊休農地を活用しての動物の飼育もできます。６次産業化も立ち上げることが可能な場所でありますし、地元有志の皆さんの中でも、既に構想が練られております。さらしなの里一帯は、歴史、文化、景観がすばらしいことで、そのことは衆目の一致するところであります。こうした条件を総合的に活用して、農業公園をつくってはどうか、市の考えを伺うものであります。 以上質問として、第１回目といたします。
○議長（荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（岡田昭雄君） 中村了治議員の代表質問にお答えします。 私からは、教育長以外のものは全て答えさせていただきます。 はじめに、経済活動への影響、いわゆる消費税の問題でありますけれども、消費税の増税、市行政としては、少子高齢化、あるいは社会保障制度の、これますます伸びてくる中で、ある意味、教育の無償化も進んでおりますけれども、財源としては、消費税というのは期待できるところかなというふうに、市とすれば、そう考えているわけであります。 一番は、行政も安定した税収がなければいけないわけでありまして、そういったものに消費税増税というのは、貢献すると思います。しかし一方で、議員御指摘のように、今回の消費税増税は極めて複雑な課税方式でありまして、実は私どもも大変心配しているところでありまして、これから果たしてどうなるのか、この税率の税制度そのものの複雑な内容について、非常に心配しているということは、御理解いただきたいと思います。 そういった中で、駆け込み需要の反動、あるいは海外に展開する企業にとっては、原油・素材価格の上昇、貿易摩擦の激化、あと人手不足ということで、いろんなことが重なっておりまして、懸念されているというふうに思います。こうした中で、千曲市においては、新庁舎の完成を控えまして、千曲線の全線開通、あるいは周辺の宅地開発、にぎわいを創出する、そうしたさまざまなイベントもやろうとしておりまして、そういった中で、今現在は、緩やかながら、成長の兆しが見られているというのが、今の我が市の経済状況かなと思っております。 しかし、消費税の増税がこれからどうなるか、はっきりはわかりませんが、中小企業庁が設けた軽減税率の対策補助事業制度の啓発、こういったものとか、プレミアム商品券の事業による低所得者や、子育て世代への増税の影響を緩和するとか言っておりますので、こういったところは、しっかりと私ども関係の方々にもお伝えしながら、商工団体も含めて、連携して、対応していかなければいけないなというふうに考えております。国として決めたことでありますので、それに対応せざるを得ないというふうに思います。 そして、市財政の影響でありますけれども、消費税１０％への引き上げについての影響が、市の財政にどう影響を与えるのか。消費税増税に伴って、個人消費の冷え込みはあると予想はしています。結果として、３２年度の税収の落ち込みを私どもは懸念しているところでございます。市民税は前年の所得と企業の売り上げ等に対し課税されますので、３１年度の財政運営上、増税には影響はないというふうに想定しております。 また、仮に消費税１０％増税が中止になったという場合でも、予算は有効でありますので、執行も可能であるということで、特に出し直しというのは想定をしておりません。 今後も、国の経済対策など動向に十分注意をしながら、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに存じます。 次に、消費税値上げの中止を政府に意見具申することはないかという御質問だったと思いますけれども、消費税１０％の引き上げについては、国会で法案が既に可決成立をしているということでありまして、もう施行されているわけでありますので、地方自治体としては、国の法令に従って財政運営をしていかなければならないという、そういう義務があります。 したがって、仮にこういったことが市長会などで議論になれば、きちんと私どもも対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、既存企業への支援の強化でありますが、議員御指摘のとおり、日本経済は回復基調というふうに言われておりますが、しかし一方で、世界経済は不透明感が増してきております。まだまだ国内外に不安要素を抱えております。 これまでにも既存企業を支援するために、金利の低金利対策をやってきておりますが、まずは産業支援センターの技術アドバイザーさんによる企業訪問、これをかなりきめ細かくやっていただいておりますし、商工団体、金融関係者等との連携を強化することによりまして、企業ニーズに合致した助成制度、あるいは販売促進につながるような各種施策の構築に今努力しているところでございます。 今後も全力で相談体制を、まずは相談していただきたいなと思いますので、そういった体制も含め、より一層地元の企業に寄り添ったきめ細かな対応を続けてまいりたいというふうに存じます。 次に、急務となった児童虐待根絶に向けた施策でありますが、野田市の事例を見ますと、本当に残念でありまして、まさに言葉にならないというのは、あのことかなと思います。 市では、これまでもこども未来課こども家庭相談員の係の中で、家庭相談員を中心に子どもについての悩みを持つ親や保護者の存在に応じ、関係機関との連絡調整を行いながら児童虐待に対応してまいったところであります。 昨年１２月に出されました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これによりますと、２０２２年までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することとされております。これを受け、新年度からこども未来課に子ども家庭総合支援拠点を千曲市も設ける予定であります。要支援の児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援、児童相談所、警察等関係機関との連絡調整など、児童虐待の防止にその拠点で全力で当たってまいります。 そのために必要となります子ども家庭支援員については、こども未来課の家庭相談員２名が兼務するとともに、虐待対応専門員については、社会福祉士の資格を有する職員を配置する予定であります。 また、千曲市の学校教職員は、子どもの訴えや身体の傷など、児童が虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、ためらいなく速やかに児童相談所に通告するようにしております。 また、人において虐待の程度によっては、警察とも十分連携をとっているところでございます。 今回の野田市の事例を教訓にしながら、より危機感を持って取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。 当然、国にもこういった中村議員御指摘のように、しっかりとしていただけるように、こういった課題については私どもも、いわゆる日本全体の課題としてやはり取り組んでいただきたいなというふうに感じています。 それから、子育て中の家庭への支援の拡充でありますが、予防接種については、予防接種法に定める定期予防接種と、法に定められていない任意予防接種がありますが、現在子供の定期予防接種については、四種混合など１０種類について無料で接種をしています。 また、任意予防接種では、中学生及び高校生を対象にインフルエンザの予防接種費用に対して、１，０００円の助成をしております。この助成は、平成２７年度から子育て世代の経済的負担の軽減のために実施をしております。 次年度も同様の額で実施をしてまいりますが、中高生全ての生徒にインフルエンザの予防接種を助成しているというのは、県内では千曲市だけでありますので、御理解いただきたいと思います。 次に、保育行政でありますけれども、これまで市では増加する３歳未満児に対する保育士の確保策として、正規保育士の増員を毎年１名ペースで行っています。平成３０年度には、嘱託保育士及び臨時保育士の賃金もアップをいたしました。 また、御質問のように、本年１０月から幼児教育・保育無償化が予定されておりますが、国と全国市長会等との折衝によりまして、その財源については、平成３１年度は全額国費で措置、それ以降は市の負担が新たに生じることになります。 しかし、これはその折衝の中で、普通交付税で措置をするというふうにされたところでございます。 幼児教育・保育無償化は、子育て世代の負担軽減を図ることで少子化対策を図る国の重要な施策でありまして、市としても国の動向に注視しながら、制度の円滑な移行に努めてまいります。 また、無償化によりまして、市立保育園の入園を希望する方が増加することも想定されます。市としては、引き続き待機児童を生じさせないように、保育士の確保、あるいは老朽化している保育園の整備など、安心・安全な保育に努めてまいりたいと存じます。 次に、さらしなの里一帯の計画でありますが、さらしなの里一帯は、森、倉科地区のアンズの景観と、特産品、あるいは姨捨の棚田と重要文化的景観、稲荷山地区の重伝建、戸倉、上山田温泉と並ぶ重要な観光資源でございます。 シティプロモーションでは、県内外、東南アジア諸国や映画・ドラマ制作者へも、さらしなの里を市内観光資源やロケ地の候補地としてもセールスをしているところであります。 さらしなの里一帯には、原始の時代から古代、中世、近世に至るまで、それぞれの時代に特色ある歴史や文化があるほか、姨捨の伝説に表明されている家族の大切さ、親孝行の里として改めて考えてもらえるように建立されました姨捨孝子観音など、多くの貴重な歴史遺産、文化遺産がございます。 こういったさらしなの里の歴史、文化を後世に伝え、全国に発信できるよう歴史的な観点からも、どういったまちづくりがよいのか、地域とも連携しながら一帯の開発について、まずは研究をさせていただきたいというふうに存じます。 次に、ロケツーリズムの推進のための条件整備でありますが、ロケ誘致による直接経済効果はもちろんのこと、映画、ドラマ上映後のいわゆる聖地巡礼等による市内への間接経済効果の波及を期待しているところであります。 今後も多くの作品に千曲市が登場するよう、より一層のロケ誘致に努めてまいります。 聖地巡礼などで訪れた観光客が、スムーズにロケ地を周回できるように、ロケ地マップの作成、そしてロケ地看板の設置をいたします。 また、ロケ地と市内観光名所を組み合わせたバスツアーの商品造成についても、観光局に提案をしていきたいと考えています。 なお、映画等については、これからも引き続き千曲市へ誘致することができれば、切れ目のないロケ地として幾つもの映画を撮影していただければ、そういった循環ができるのかなというふうに考えております。 次に、農業振興策の中で遊休農地の活用でありますが、農業委員会では遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地利用の集積、集約化等の農地利用の最適化を進めており、９月と１０月に農地パトロールを実施し、地域の農地利用の確認や遊休農地の実態把握など、農地利用の実態調査を行っております。 この調査により、再生が可能と思われる遊休農地の所有者には、農地利用の意向調査をして、貸し出しを希望する農地については市農林課やＪＡ、県農地中間管理機構等、関係機関と連携しながら担い手への農地の利用集積を進めているところでございます。 農地の集積事業を推進するために、借り手については生産性の高い農業経営を目指す中核的農家に対して、中核的農家等農業流動化奨励金の交付を行っております。 そして、国では農業・農村の持つ多面的な機能の維持や耕作条件が不利な地域における営農継続に対する支援として、多面的機能支払い制度、あるいは中山間地域等の直接支払い制度を設け、農道、用水路、有害鳥獣防止柵など点検維持管理等を実施して、農地の保全にも努めております。 市内では、多面的な団体として６団体がございますし、中山間地域として１１組織が各制度を活用していらっしゃいます。 遊休農地対策としては、ワインブドウの植栽事業や荒廃地での樹木の抜根、あるいは整地などを行う遊休農地解消事業に対して支援をしてきております。 定年退職後の兼業農家に向けた対策は重要でありますので、定年退職してから楽しい農業、そういったことができるような、したいなという方もいらっしゃると思いますので、ＪＡや農協、あるいは改良普及センターと連携しまして、トルコギキョウ、あるいはアスパラガス、こういったものなどの栽培セミナーも開催しながら、技術の習得の支援も行っていきたいというふうに存じます。 後継者の育成でありますが、新規就農者対策としてＪＡや県農業改良普及センターと連携しながら、新規就農相談や都市圏などで行われる就農フェアに参加するほか、農林課でも随時対応しております。 また、研修を受け入れる里親の育成も進めておりまして、新規就農者の受け入れ体制の強化にも引き続き取り組んでまいります。 また、就農後は県と連携チームをつくり、経営指導にも当たっておりまして、新規就農者には５年間交付金が受けられる農業次世代人材投資事業によりまして、経済的な支援を行っています。 また、農業次世代人材投資資金交付対象者には、ＪＡ、県とともに最低年２回、必要に応じて巡回を行い、また経営管理や簿記等の講習会も実施をしておりまして、今後も支援の継続及び強化を図ってまいります。 花卉については、新規算入のハードルを下げるために、市、ＪＡ、県等が連携しながら遊休ハウス等を把握して、農業希望者へつなぐ仕組みを構築するため、調査等を実施しておりまして、販売環境については、市内生産者と合同で日本最大の花卉展示会に出店し、市場経由での販路拡大に向けたＰＲ活動にも取り組んでおります。 果樹については、新植や、改植等の補助金を用意し、新たな担い手確保につなげていくとともに、新規算入のハードルも下げてきています。 また、アンズについては、生食できるハーコットのプレミアム化を進めてまいります。 一方、販売環境の改善については、生産者団体と首都圏への販売求評活動を行いながら、消費者の声を聞く中で生産者の生産意欲向上と新たな販路拡大に向けた取り組みを強化してまいります。 農業振興、遊休農地活用、後継者育成につきましては、これまでも申し上げてまいりましたさまざまな事業を活用して、時代の変化に対応した実効性の高い施策を進めてまいりたいと存じます。 次に、農業公園の創設構想でありますが、農業公園、農業を主体としたテーマパークでありますけれども、全国各地に整備されておりまして、県内ではチロルの森（塩尻市）が有名かと思います。農業振興を図る拠点として、農業体験機能、レクリエーション機能等を有しているものでありまして、国や地方自治体のほか、第三セクター等が管理運営をしています。 さらしなの里一帯に農業公園の創設をという御提案を、以前からもそういった話がございました。御承知のように、当市では合併以降、公共施設の維持管理・統合が課題となっておりまして、今後の公共施設の整備更新や維持管理に充てられる財源は、少子高齢化、税収の減少によりまして、ますます厳しい状況が予想されております。 しかし、さらしなの里は文化・歴史的価値の高い地域でありますので、財政的な課題や公共施設のあり方等も考慮しながら、さらしなの里一帯の開発を含め、総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。 なお、以前民間の事業者がさらしな地域の中で農業公園を考えたいといった情報もありましたが、具体的には進んでいないようでございます。
○議長（荻原光太郎君） 続いて、赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 登壇〕
◎教育長（赤地憲一君） 大項目の４につきまして、３点にわたり御質問いただきました。 まず、いじめ、不登校問題への対応についてでございます。 御案内のとおり、平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定され、いじめの定義が見直されたことから、議員御指摘のように、把握しにくいいじめを含めてどの学校にも、いつでも起こり得ると、こういう認識で迅速な対応をお願いしているところでございます。 千曲市教育委員会といたしましては、各学校においていじめの早期発見、早期対応を心がけて、児童生徒が安心して楽しい学校生活や学習活動に専念できるように、いじめの認知件数の報告については学期ごとにお願いをして、その状況把握に努めておりますところでございます。 本年度、これまで深刻ないじめの報告はいただいておりませんが、万が一いじめによる重大事態が生じた場合には、教育委員会と学校が早く情報を共有し、早い段階での解決を目指してできるように、きめ細かな連携をとっておりますところでございます。 なお、各学校のホームページには、いじめ防止基本方針、これがアップされておりますので、申し添えます。 ２点目は、奨学金制度の充実についてでございます。 御承知のとおり、市の奨学金制度は、経済的な理由により就学が困難な学生に対して、無利子で貸与する制度でありまして、その原資は寄附及び一般会計からの繰入金等によりまして、約１億円の基金で運用しているところでございます。 その償還につきましては、卒業後半年後からを償還期間の始まりとして、その期間は貸与期間の２倍となっておりますところでございます。 給付型の奨学金につきましては、国費を財源として日本学生支援機構において、年間２万円から５万円の範囲で給付がされております。市の奨学金は、基金という限られた原資のために、資金不足が見込まれることから、引き続き現行制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 なお、千曲市では、本年度から若い世代の経済的支援及び移住・定住の促進の施策として、千曲市や他市町村で、あるいは日本学生支援機構等の奨学金で償還が終わっていない方が、就労を目的に千曲市に移住、定住した場合には、年間の償還額の２５％、上限５万７，０００円を助成するＵＩＪターン者向けの奨学金償還優遇制度事業を実施しております。 ３点目は、ＳＮＳ社会で子供たちがトラブルに巻き込まれない指導についてでございます。 県教育委員会の調査によりますと、千曲市を含めた県内の児童生徒がスマートフォンを使用している割合は、平成２５年時点で小学生が４６％、中学生が４８％、そして高校生が９６％と、学年が上るにつれて使用率が高まっております。 また、ＳＮＳによりやりとりする相手がいると答えた小学生は４割、中学生は６割に上っておりまして、議員御指摘のように、ＳＮＳのやりとりをきっかけにして家出とか物品の売買があったり、あるいは誹謗中傷などの書き込みがもとになったいじめや不登校等が起きている現実があることは、日々報道のとおりでございます。 これを背景にして、中村議員からは学校においてＳＮＳの持つ危険性を教えるべきだと、こういう御指摘をいただきました。 インターネットは、情報収集や検索など、教育的な意味や便利さがある一方で、ＳＮＳにつきましては、御指摘のとおり思ってもみないトラブルが起きることもございます。学校におきましては、道徳の教科、あるいは各教科の中で情報モラルとして自分を守ることを含めて指導をしているところでございます。 いずれにいたしましても、子供たちを守るという観点で、ＳＮＳをきっかけとした無用のトラブルに巻き込まれないように、またみずからもトラブルを起こさないように、これからもその使い方について保護者の皆様にも御協力をいただきながら、指導をしてまいる所存でございます。
○議長（荻原光太郎君） 日本共産党千曲市議団代表、中村了治議員。 〔日本共産党千曲市議団代表 中村了治君 質問席〕
◆日本共産党千曲市議団代表（中村了治君） それでは、再質問５点お聞きしたいと思います。 １つは、既存企業支援ということで、現在、いわゆる近隣のこれを据え置いて支援をしていますが、もう一言、そこにこれをもう少しでもいいから下げることはできないかという要望がありましたが、これについては、現状ではどのような受けとめになるのか、その点、１点お聞きします。 ２つ目は、子ども・子育て支援の問題であります。 虐待で、子どもを守るという、そういう視点でずっと述べてまいりましたが、それ自体、私は正しいと思っておりますけれども、しかし、虐待根絶という点で、やや不十分ではないかと思うんですね。 それは、親が虐待する背景、それを見なければ、本当の解決にならないのではないかと、いわゆる親の労働環境、仮に長時間労働や、あるいは非正規労働、あるいは低賃金、そういったことで不満、不安が、情緒的なそういった不安連鎖をもたらしていたような場合は、ともすると、弱い子、あるいは配偶者に当たってしまう、そういったこともあります。 これがすぐさまどうこうということではありませんけれども、しかし、そういった点で、雇用主、あるいは企業に対しても、より働きやすいような労働環境をつくっていこうというような関係機関や、そういった団体、そういったところとの懇談を通して話し合ってみることが大事ではないかと、もちろん企業そのものは、利潤はしっかり上げなきゃいけないということはありますが、そういったことがある意味では優良企業というような形で、むしろネームバリューが上がっていくというふうに私思うんですが、市長はどのようにその点受けとめるのかお聞きします。 ２つ目、予防接種の問題でありますが、先ほど確かにいろいろな点で、予防接種も他市にも誇るような今施策が講じられているという話がありましたが、そこで、しかし、昨年から出ているこのインフルエンザの流行、こういったことを防ぐということも、先ほど言ったように、接種率、それを上げていくという市の大事な目標でありますから、ぜひ小学校、あるいは保育園に対しても、何らかの形で、経済的な事由で接種できなかったということがないようなことを、今すぐここではできませんが、ぜひ検討をしてみてはどうでしょうか、そういった助成についてお答えいただきたいと思います。 それから、次ですが、保育の充実という点であります。 これについては、先ほどお話ししましたように、静岡での学習の中で、基本的なこの自治体、それが児童福祉法に基づいて責任を果たしているということは御案内のとおりであります。 そこで、保育の質を落とさない、それから行き届いた保育を実践していく、そのためには、やはり先生方、職員の皆さんの待遇改善、先ほどもお話がありました、正規の採用も含めて。これは、やはり非常に大事ですし、もう一つは、この研修の機会というのも、やはり大事ではないかと思いますし、必要な職員の確保、嘱託、臨時でなくて正規に、これは市でなくて、国を挙げての施策でなければならないと思っていますが、そういった点で、千曲市としても未来への投資という視点で、市独自で、何らかの形で、こういったものへの施策が国よりも、あるいは近隣よりも一歩先に出るような施策ができるのかどうかお聞きしたいと思います。 それから、農業公園、この問題について、重ねて質問いたします。 今、市長からもお話がありましたが、いろいろ私も今までも農業問題を扱ってきましたが、どうしてもちょっと袋小路に入ってしまうような感じがする、農地が集約されていない、後継者がいない、それからこれといった、トルコギキョウ等もありますけれども、そういった特産物も含めてどうするのかということがいつの時代でも課題になってきています。 そうしたある種の閉塞感、そういった状況から脱却する試みとして、私は、魅力ある、将来性にもつながっていくような、さっき市長も大分共感していただきましたが、挑戦してみる価値、そしてまた若者も取り込んでこれるような、そういった施策ではないかと思います。 もちろん、いろいろなところの、何といいますか、現に行われているところの施策もありますけれども、千曲市ならではというようなこともぜひ考えていただいて、「まんぷく」ではありませんが、千曲市で、どこにも見られないようなものをつくるということがこれからの中で大事でありますし、そういったことをぜひ、具体的な施策も含めて、テーマパーク化になりますけれども、進めていってほしいと、途中で途切れなく、このことを温めて、継続して、検討を進めてほしいと思っておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕
◎市長（岡田昭雄君） まずはじめに、企業の関係ですが、金利の据え置きというのは、千曲市はかなりやっているつもりでおりまして、特に設備投資資金は非常に有利な金利で進めているというふうにちょっと自負しているわけでありますが、今現在、銀行とも協議しながらやっているわけでありますけれど、この低金利の中で、今、精いっぱいやらさせていただいているというのが実態でありまして、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。 また、信用保証料は市が負担していますので、今のところは、現状を維持していこうかなというふうに思っております。 それから、虐待の関係でありますが、先ほど議員御指摘の虐待ってプライバシーの問題が非常にあって、なかなかつかみにくいですね。ですから、学校現場もそうでしょうし、それから保育園もそうなんでしょうけれども、きちんとなるべく早く見つけることが最大の防御になると思っておりますけれども、なかなか個人の家庭の話なので、なかなか見つけにくいというのが実態であると思います。 そうはいっても、やはりそういった虐待は見逃さないということは大事でありますので、そこら辺は議員御提案の労働環境、これも今、働き方改革の中でさまざまな企業が取り組んでいると思いますけれども、今、千曲市にも子育てを支援するプラチナくるみんを取り入れている会社とかがございます。 そういったところも支援しながら、やはり虐待につながらないように、労働環境、そして所得の面でも充実できれば一番いいんでしょうけれども、なかなか見えない中での密室での対応というのは私ども把握できませんけれども、なるべく学校を挙げて、そして教育委員会挙げて、私ども行政挙げて、虐待にならないように、つながらないような早期発見に努めていかなきゃいけないなと、そしてそういうのを見つけた、わかった場合には、毅然とした態度をとって対応していかなかったらいけないのかなということで、ある意味、虐待に関する職員の研修というのも必要かなというふうに思っております。 それから、予防接種の関係でありますけれども、中学校、高校生のインフルエンザというのは、私どもしっかりやらさせていただきまして、県内では千曲市だけであります。 そして、小学校までということでありますが、実は小学校のほうはさまざまな制度を取り入れていまして、支援しているわけでありますが、ちょうど中学生、高校生の部分が支援策が薄かったということで、インフルエンザの予防接種を入れたわけでありますけれども、そういった意味では、もし必要があれば、どんなことができるのかもちょっと担当課で検討をしてみるのも必要かなというふうに思います。 それから、保育の質を落とさないということなのでありますが、これは確かでありまして、保育の質が落ちては意味がないので、ここはしっかりと質を上げるように、積極的に必要な研修はやっていきたいなというふうに思います。 それから、農業公園でありますが、これは正直言って、今、農業後継者の問題とか、さまざまありますが、本来どうしていけば後継者が育つのか、農業公園もそうなんでしょうけれども、一番は、姨捨の棚田もそうなんでしょうけれど、農業後継者をどうすればいいのか、今、法人化に向けて、地元の方々が動きがありますけれども、こういった動きをさらしなのほうまでやる必要があるのかないのか、それともう一つは、今、道の駅がありませんので、道の駅の整備にあわせながら農業公園との連携をどうしていけばいいのかも含めて、ちょっと研究が必要かなというふうに思っております。 そして、もう一つは、さらしなの里、農業公園、もし仮にできたとしても、どういった団体で、誰がやるのかということも検討材料だというふうに思っているんですね。最もそこが大事なのでありまして、そこはきちんと地域の方々と相談しながら進めていかなきゃいけないことかなというふうに思っております。
○議長（荻原光太郎君） 中村了治議員。 〔日本共産党千曲市議団代表 中村了治君 質問席〕
◆日本共産党千曲市議団代表（中村了治君） 今いろいろな点で答弁をいただきましたけれども、いずれにしても、これからの市政を進めていく中では、千曲市の宝は何か、どれを磨くのかと、それを発展させながら、どうやって千曲市をさらに豊かにするのかということが大きなこれからの課題と思っております。 そういう点で、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（荻原光太郎君） ここで１５分間休憩いたします。 午後２時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時２５分 開議
○議長（荻原光太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、公明党代表、柳澤眞由美議員。 〔公明党代表 柳澤眞由美君 登壇〕
◆公明党代表（柳澤眞由美君） １１番、柳澤眞由美です。公明党を代表し、通告に従って順次質問いたします。 大項目１、千曲市の防災・減災について、３月１１日に発生した東日本大震災から８年がたちました。今月３日には釜石自動車道の一部が開通し、明るいニュースが流れました。しかし、まだ復旧・復興の道半ばです。 平成は戦争のない時代でしたが、
阪神淡路大震災の後も日本では多くの震災、豪雨による水害、土砂災害等に見舞われました。悲しみを乗り越え、想像を超える状況の中、被災された皆さんが踏ん張って力強く生きていることに心から敬意を表し、観光や買い物などを通してエールを送っていきたいと思います。 総務文教常任委員会で、昨年１０月の視察調査の際、神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、その後、改めて公明党で１月３１日にセンターを訪れ、詳しくお話も伺ってまいりました。このセンターは、震災の経験と教訓を後世に継承し、知識や技術を国内外に発信、日々の生活の中で防災対策と減災に取り組むという災害文化を定着させ、減災社会の実現に貢献するという大きな使命を担っております。そこから私たちは学ばなければなりません。 公明党では昨年全国で１００万人アンケートを実施、介護・子育て・防災・中小企業の４分野で、千曲市でも滝沢議員と私で８００人以上の皆さんの声を伺いました。アンケートをまとめ、分析を行いましたが、防災・減災は政策のど真ん中において、行政運営を行ってほしいと痛感します。 そこで、質問の１番として、できる備えは全て手を打つという決意で、減災のまち千曲市を実現していく質問をいたします。 施政方針で、新庁舎は災害対策本部等の設置、情報通信設備の整備など災害対策本部として救助や復旧に向けた指揮・情報収集の中核施設との方針が出ました。そこで、新庁舎周辺の新たな公共施設の活用について提案します。 １として、立体駐車場が避難場所として活用できるのではないか。千曲川のそばであり、河川の氾濫が考えられる堤防近くに住む市民からも避難場所についての不安をお聞きしました。 １点目、立体駐車場と庁舎・新体育館一帯は、周辺住民だけでなく、外国人や観光客等、市外から訪れている人にも最も検索しやすい場所です。避難所として新体育館を情報発信できるように指定できないか。インバウンドも推進される中で、今後多言語対策の準備もされていくと思いますし、Ｗｉ－Ｆｉが整備されます。海外の方にも安心な場所です。 ２点目、立体駐車場は地震や水害には強い。特に、大雨による浸水や千曲川決壊等の緊急時、立体駐車場では物資の仕分け、テントなどを張って緊急避難場所的な活用ができます。市民の税金を投入してつくっている資源を有効に使うべきですが、避難場所として立体駐車場は活用できないか伺います。 ３点目、立体駐車場エレベーターの基礎が硬化不足であった。今後の活用を考える上で、改めて立体駐車場全体の基礎の地盤点検を行うべきではないか伺います。 小項目２として、子どもの防災意識を高める子ども防災手帳の作成配布を、いつ、どこで起こるかわからない自然災害、千曲市では世帯ごとに防災ガイドブックが配布されていますが、子どもたちへのハンドブックはありません。自分の命は自分で守ることを大人だけでなく、子どもにも教えていかなければなりません。いつも先生や友達、家族と一緒というわけではありません。いろいろ想定されます。子ども自身が災害時にどう行動するかを身につけるため、みずから考えること、そして家族で話し合っておくことが必要です。 例えば、愛知県尾張旭市では、大人用、低学年用、高学年用、ペット用の防災手帳がホームページにあり、いつでも、誰でも印刷できます。兵庫県立大学大学院の室崎益輝先生は、行政は与える支援ではなく、力を引き出す支援をしてほしいと、またコミュニティごとに炊き出し用の鍋、プロパンガスを準備しておくことと言っております。長野県では、糸魚川－静岡構造線断層が動く、マグニチュード７．６が想定される地震が３０年以内に発生するとも言われております。さらに、白馬村の元区長鎌倉宏さんも災害時住民支え合いマップのおかげで、近所で助け出し、死亡ゼロ、地域のつながりこそが白馬の奇跡だったと言っています。 そこで伺います。 年に一度、学校でも扱ってもらい、意識を向上させる千曲市版子ども防災手帳を作成し、配布できませんか。防災手帳はその都度、最新なものにしてホームページにアップできますが、いかがですか。 小項目の３、緊急時輸送路として期待される国道１８号バイパス八幡－力石区間の事業化へ、国交省の承認を加速させる取り組みを伺います。 洪水の浸水想定においても、地震による建物被害においても、市内で最も安全な八幡地域の１８号バイパス周辺、稲荷山トンネルが貫通し、３１年度は舗装が完了します。今こそ、悲願である八幡から力石までの区間の事業化が進む最大のチャンスが到来しています。 これは、千曲・坂城の千曲川西岸の緊急搬送、災害時の緊急輸送、緊急車両到着時間の短縮につながります。川の東側からの避難も想定されます。市民・町民の命のパイプラインです。 そこで、バイパス事業化の承認を加速させるためには、姨捨
スマートインターチェンジ車種制限撤廃のためのアクセス道路改良について調査に取りかかることが麻績村、筑北村も含めた広域的な命のパイプライン構築につながるのではないかと提案します。１８号バイパスの早期事業化に向けた千曲市の取り組みを伺います。 大項目２、３１年度迅速に取り組む業務・課題について、１として、早急に進めるべき課題の一番は、給食費徴収システムの構築です。 このシステムは担任の先生の過密な業務の軽減、働き方改革につながります。平成３０年３月定例議会で、給食費の徴収は行政で行うと教育委員会で答弁がありました。しかし、１年たちますが、いまだ実現せず、学校の先生方の教育活動に悪影響を及ぼしております。 教師の一番の仕事は一人一人の子供を大切に育み、豊かでアイデアあふれる授業を準備することです。子供たちの表情、置かれた環境や家庭に細心の注意を払い、声をかけ、家庭訪問をしたり、保護者と連絡を取り合ったりと、細やかな配慮と愛情あふれるクラス経営が求められるのが教師の仕事であります。 ２月の委員会で、教育委員会より検討委員会でシステムを研究すると説明がありました。しかし、３１年度はこのシステムへの財政措置もなく、人もいないという体制では、いつ始まるのか見通しが持てません。豊かな教育環境のためにも給食費未納の保護者対応は行政でやる、給食費徴収システム構築のための人の配置、仕組みづくりの予算づけ等、スピーディーに実施するタイムラインを示してください。 ２として、一貫した相談窓口設置への計画と児童虐待の早期発見について、施政方針では、障害児者の基幹相談センターが機能を充実させると述べられました。一方、新庁舎の開庁に合わせて、子育て世代包括支援センター事業がスタートします。ようやく千曲市版ネウボラの始まりです。出産前から就学へつなぐ一貫した支援で、子育て家庭を支えられる体制ができ、安心感が広まるうれしいニュースです。 そこで、一貫した相談窓口・支援体制について伺います。 以前より質問している課題です。相談窓口のたらい回し、義務教育を終えると、高校でのつまずき、社会に出た後つまずいても、再出発する支援が千曲市には不足していると考えます。ＤＶと児童虐待、引きこもり、生きにくさを強く持つ人、相談先がわからないため、どこにもつながらない人、千曲市の現状はどうでしょうか。 政府は、２０２２年までに子育ての悩み相談に乗る「子ども家庭総合支援拠点」を全ての市区町村に設置する目標を掲げています。先ほども岡田市長の答弁の中に出てまいりました。中軽度の虐待事案は、市町村が対応し、重度の虐待は専門性を持った児童相談所が対応すべきとの役割分担で、子供の虐待による死亡事故をなくさなければなりません。家族の支援、困窮・孤立・不安やいらいらなどの相談に応じる家族支援を担う市町村の体制づくりが必要とされます。 一例としては、滋賀県甲賀市が、先進地として平成２１年４月に健康福祉部に発達支援室を設置すると同時に、教育委員会に学校教育課こども教育支援係を設置し、市教委と子ども未来課と健康福祉部の協働で相談に対応しているという先進事例があります。 今回、千曲市にある社会福祉法人の恵愛さんで、児童家庭支援センター事業を新たに始めるというお話を伺いました。詳細について伺ってまいりました。 これは県で認定されるということです。この状況は千曲市として連携しやすく、また全ての市民にとって困り事はここへ行こうと思える仕組み、窓口をつくる最大のチャンスと考えます。就学前から学齢期、就労、生活までの長期にわたる一貫した支援体制を構築し、地域資源を市がリーダーシップを発揮し、統括できる部署、それが児童虐待早期発見と防止につながるとも言えます。相談窓口の構築をしませんか、伺います。 ３として、空き家対策と危険空き家の対応について伺います。 この問題も、８００人アンケートの中で空き家を心配する声が多く寄せられました。市民の声として、空き家の老朽化による倒壊、子供の通学路にある空き家が登校中に倒れるか心配。火災、防犯、景観の悪化、強風でトタンや壁が飛んでくる等の心配を訴えておりました。実態調査やデータ化など、担当課は頑張っていただいておりますが、空き家対策条例が必要ではないか等、迅速な対策が待ったなしです。 そこで、３点質問いたします。 １点目、空き家の実態、適正管理と有効活用についての本年度の対策は何か。 ２点目、空き家バンクの物件が２３件売買契約され、５０％の確率との発表でしたが、登録件数は減少傾向とのこと。空き家バンク増加に向けてどのように対応していきますか。 ３点目、今後の課題として、空き家の有効活用の対応を伺います。 大項目３、
信州ブレイブウォリアーズと
ことぶきアリーナ千曲の運営について。 先ほど状況がはっきりしたり、何人かの議員の質問でも出てまいりましたので、少し踏み込んでお聞きします。今期好調な成績の
ブレイブウォリアーズですが、優勝するとＢ２プレーオフに進み、勝てば昇格、負けてもＢ１との入れかえ戦があります。 ホームタウンとして、５，０００人収容の体育館が必要とのこと。この事態に長野市では千曲市の要請に応え、
ブレイブウォリアーズの
ホームアリーナを
ホワイトリングに決定していただきました。チームにとってまたとないチャンス到来で、きっとよかったのでしょう。そこで伺います。 １として、
信州ブレイブウォリアーズのホームタウンはどこですか。 １つ、
ホームアリーナのある長野市がホームタウンになりますか。 ２つ、株式会社信州スポーツスピリットとチームは、千曲市から長野市へ出ていくのですか。 ３つ、千曲市として大きな投資をし、長年体育館使用料の減免や優先的な使用といった応援で支え育ててきたチームであると多くの市民は考えています。期限つきで長野市のアリーナを使用するのか、千曲市の総合運動公園構想の中で戸倉体育館を５，０００人収容に整備し、チームが千曲市に戻ってくるよう締結を考えるのか。 きのうも
ホームアリーナの収容人数の条件を緩和するよう働きかけるとも答弁がありましたが、中途半端な対応は税金を無駄遣いし、市民に不誠実な対応になるのではないか。庁舎を５階建てに縮小してまで応援した千曲市も、応援されたチームも、市民への説明責任はないのか、市長の真意を伺います。 ２として、３１年度予算、
信州ブレイブウォリアーズ支援事業の予算およそ５４０万円以上は、今回の事態を受けても執行されるのか。 ３として、９月から運用のアリーナの大幅赤字と今後の運営母体について。 運営スタート時に使えることを楽しみに待っていた市民が大勢いますが、申し込んでも利用できなかったとの声をよく聞くようになりました。そこで、３，４００人収容のアリーナは、市民ファーストと稼げる体育館を両立できる民間に運営を委託することを考えるべきではないでしょうか。現況の財政状況と３１年度運用について伺います。 大項目４、３１年度予算について。 １として、総合計画と創生総合戦略にないロケツーリズム事業について。 総合計画の基本目標２、新しい人の流れをつくるでは、シティプロモーション推進事業で計画した農村での長期滞在型休暇、農業体験のグリーン・ツーリズム及び環境に優しい自然と調和した観光エコツーリズム、プロスポーツチームと連携したスポーツツーリズムの事業、これらの進捗状況と本年度のそれぞれの計画と予算はどの程度になりますか。 中でも、ロケツーリズムには６００万円以上が予算計上されております。市報でも７ページにわたる記事が掲載され、大変驚きました。千曲市で撮影された４本の映画、特に「４月の君、スピカ。」は４月５日に公開ですが、公開地域、映画館はどこですか。ポスターが張ってありまして、公民館で見かけましたが、何も書いていません。 また、この予算は、千曲市民が鑑賞できる上映会の計画も入っているのか。ロケツーリズム事業に予算をかける根拠、戦略、最高戦略会議で費用対効果は検証されたのか。さらに、スポーツツーリズムについて道半ばではありますが、戦略から外すのか伺います。 ２として、東京オリンピック・パラリンピックでプロモーション推進を。 １つ、東京オリンピック・パラリンピックに出場する千曲市出身の選手の応援について、市を挙げてにぎやかな取り組みはできませんか。特に、子供たちが参加して元気になるような企画をできませんか。 ２つ、ハンガリー卓球選手団受け入れ、ホストタウンに認定されたことを受けて、市民や市外の方が楽しめるレベル別卓球大会、例えばですが、を市内全域で開催し、ハンガリー卓球選手団を盛り上げます。卓球と同時にハンガリー料理を振る舞ったり、ハンガリーの音楽をかけながらイベントを行い、卓球のまち千曲市を売り出していくことを考えませんか。 一例として、バドミントン世界シングルナンバーワンの山口茜選手は、勝山市の出身。バドミントンのまち勝山として、恐竜とともに有名になっています。 小項目３、事業の棚卸し、スクラップ・アンド・ビルドと３１年度予算案。 ロケツーリズムのような新規事業が出てくるためには、業務の見直しという棚卸しが必要ではないか。そこで伺います。 １つ、今年度の総事業数は幾つですか。 ２つ、新庁舎開庁時に市長部局は７部２６課１室７０係という組織体制になるとのこと。今年度事業の棚卸しとして、廃止、停止する事業はありますか。行革の最大の効果は、庁舎の一本化です。戸倉・上山田庁舎を閉庁しますが、市民サービスの低下を招かないよう、既に配置されている職員の業務の見直し、追加をすることで対応できると考えます。 戸倉創造館内に、戸倉公民館には係長と主査がおります。上山田文化会館内の上山田公民館にも係長が配属され、パソコンも配置されております。どのようなサービスを行うことが適切かは早急に検討され、４月から準備し、９月には計画どおりの組織体制で、戸倉、上山田それぞれの公民館で庁舎の大体の業務も開始することができるよう準備されるべきです。 さらに、今回最も難しいスクラップは、公共施設の統廃合です。公共施設の再編については、市民への丁寧な説明と課題の共有を図るために、小学校区単位、自治区単位で説明会を開催されるよう市民は期待しております。 ８年前、平成２３年１月１２日を皮切りに、小学校区９カ所で、まちづくり懇談会を開催。総合計画後期基本計画の素案づくりのために、４１８人の参加者との質疑応答が行われました。私たち議員もそれぞれ参加しましたが、３月１２日には企画課より報告書が届けられております。これは迅速に詳細にまとめられており、時間も会場ごと１時間半から２時間半といった十分な対応がなされたことがわかります。 その１１カ月後には、中学校区単位でもう一度まちづくり懇談会を行っております。まちづくり基本条例に規定する、市民参加の原則に基づいて意見を聞く機会をつくっています。 今回の公共施設統廃合でも、８年前のように丁寧に粘り強く懇談会を積み重ねていくことが肝要です。統廃合には時間をかけてほしいと、強く要望もしたいと思います。 ３つ、総合計画にはあるが、手をつけないということは、市民への釈明はできないと考えます。例えば、その一つ、高等教育機関誘致は、総合計画にも
教育振興基本計画、いわゆる千曲っ子教育ビジョンにも、取り組む施策として載っています。総合計画、総合戦略の事業は計画どおり推進するか伺います。 小項目４として、社会福祉協議会への委託事業の見直しと撤退を。 千曲市の
地域包括ケアシステム構築のために、高齢者の日常生活を支援していく仕組みづくりが課題であるとのことで、岡田市長より生活支援体制整備事業に取り組むことが発表されました。そこで伺います。 １つ、この新たな事業、生活支援体制整備事業に取り組むためには、社協の仕事が大変重要であり、社協と協働で取り組み、時間も人材もかける必要があります。現在市が委託している介護保険事業は、社協が行うのは本来の姿ではないと考えますが、行政の考えはいかがでしょうか。 ２つ、児童館は社協に委託している事業ですが、千曲っ子教育ビジョンで、子供の居場所と学びの場づくりを推進、有効的運営を図るとあります。公明党の８００人アンケートでも、希望しても児童館に入れないことや、本来必要とする子供が入れないとの声をいただいております。空き教室の活用や利用料など、抜本的な見直しが必要なときです。 児童館に入れないという問題は、この１０年間、３０年度までの１０年間の計画ではほとんど改善されませんでした。児童館の運営も社協ではなく市直轄に戻し、あり方検討委員会を立ち上げて、今後の児童館の運営について早急に見直し、方向性を検討するべきではないかと思い、伺います。 最後、大項目５、市民とともに歩む市政について。 １として、協働のまちづくりに取り組むため、職員研修を。 まちづくり基本条例に基づき、市民と行政が情報を共有し、一緒に考え、一緒に行動するという協働のまちづくりに取り組み、２７年度からは協働のまちづくり提案制度の事業が始まりました。２８年度採択された団体、パパママ教室実行委員会を代表して、１７日に行われたイベントの報告と御礼を述べさせていただきます。 参加者５２８人、当日のスタッフ６６人、福祉事業所の販売３、大学生のボランティア６人、参加・協力団体は１５となり、あんずホール全館で子育て家族が１日楽しんでいかれました。また、４月から前日準備に至るまで、さらに多くの皆さんがかかわってつくり上げてきて、子育てイベント「遊びで育てるパパママ教室」は成功させていただきました。 協働事業としては２年目ですが、６回という歴史をつくってきたことで、職員の皆さんもスタッフとして一緒に取り組みを進めてきました。岡田市長をはじめ、かかわってくださったボランティア全ての方に心から感謝申し上げます。 一方、日常の中で、民間団体や市民が相談しても、かかわりを持つことに消極的な職員が見られ、協働の認識が弱く均等ではないと非常に残念に思っております。市長の施政方針で、市民力と行政組織力を連携して総合力を高めることが市政経営に必要とのお話がありました。 そして、４月１日からは、市民協働課が設置されます。そこで、協働のまちづくりについて、協働意識の向上に向けた職員研修をしっかり行い、トップの施策を十分認識して業務に取り組むべきではないか、研修を強く望みますが、御所見を伺います。 ２として、
地域課題解決実践事業に期待される中山間地域の課題解決について。 非常に期待が大きい取り組みになると思います。特に庁舎から遠い地域、また、バスの便が悪いというような中山間地域の課題にどう生かすのか、具体的な政策があるか伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（岡田昭雄君） はじめに、防災拠点として避難所にもなる立体駐車場の活用でありますが、やはり議員御指摘のように、防災・減災は自治体として最大の業務でありまして、まず安心のまちをつくるということは大事なことかなと思っています。 そういった意味で、新体育館を避難所にということでありますけれども、新体育館
ことぶきアリーナ千曲につきましては、昨年１１月、国、県へ報告をしまして、指定避難所として指定をしてございます。今年度改定の地域防災計画にも掲載済みであります。 新庁舎が開庁すれば、
ことぶきアリーナ内でもＷｉ－Ｆｉの環境が整います。避難所となった場合には、避難者がスマートフォン等で利用して情報収集することが可能になります。御指摘のとおり、知名度が高く、収容人員も多い施設でありますので、避難所としても有効に活用したいというふうに考えています。 ただし、災害時にどこの避難場所が開設するかというのは、その時々の災害の状況に応じて異なりますので、ケース・バイ・ケースであるということは御承知おきいたしたく存じます。 なお、避難所開設の情報は、携帯電話の緊急メール、あるいは各報道機関、そういったところで発表しますので、十分情報等を確認していただきたいなというふうに存じます。 防災拠点としての立体駐車場でありますけれども、水害時の緊急避難場所としての活用について有効だと思いますが、たしかハザードマップだと、あそこは多分１０メートル以上になると思っています。立体駐車場はそれ以下なんで、もし最悪の場合には、避難所になることは難しいかなと思うんですが、決壊した場合の一時的・緊急的に身を守るための場所としては可能であると考えております。 立体駐車場は、壁もなく吹きさらしになることから、停電、あるいはエレベーターが使えないということが想定されますので、水の来ない、より安全な避難場所に最終的には誘導をしていかなければならないというふうに考えています。 ３つ目の立体駐車場全体の基礎の地盤点検でありますが、これについては、今回の立体駐車場エレベーターの地盤改良の固化が不良があったということで、厳しい施工条件下で限定的な箇所のみだったというふうに考えています。 現場採取のサンプルの強度試験の結果など、施工記録から判断できたために、不良箇所のみを部分的に手直しをすることで解決しました。また、他の箇所の地盤改良は、施工記録から標準の施工方法によって施工されておりまして問題がないことから、改めて地盤改良の点検を行うことは考えておりません。 次に、子ども防災手帳の作成、配布でありますけれども、子どもの防災意識の高揚というのは、学校以外でも家庭や近隣の皆さんと話し合うことが最も重要であります。御提案いただきました子ども防災手帳も、大変その意味では有効な手段の一つだと思います。 学校において、子どもの防災手帳を配布するとすれば、避難訓練や防災の日など、タイミングを効果的に捉えながら、家族と防災について話をするよい機会になればいいかなというふうに思います。 一方で、先進事例の子ども防災手帳を見ますと、学年によって内容が異なってまいります。そして、手帳には個人情報を掲載して、常に携行するということになっておりますので、個人情報保護の観点、最近は特にそういったことがうるさいもんですから、保護の観点からも、学校とも相談しながら、作成に向けた研究をしてまいりたいというふうに存じます。 次に、緊急輸送路として期待される１８号バイパスなんですが、議員にも大分お世話になりましたけれども、１８号バイパスは災害時の緊急輸送路として、やはり重要な役割を持っているというふうに私も同感であります。また、地域経済全体の活性化や、観光あるいは産業発展の効果が極めて大きいということであります。 このために長野市、上田市、千曲市、坂城町を含めた３市１町で、新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会という同盟会をつくりまして、未事業化区間の早期事業化を今、国、県に要望をしているところであります。 特に、ことしは同盟会の中で要望活動を行うほかに、千曲市独自として国土交通省、国会議員の方々に、地元商工会や上山田温泉の旅館の皆様、あるいは区長さんとともに要望活動を行ってまいりました。国土交通省でそれぞれお願いをしてきたわけであります。 今後も引き続き、同盟会とともに未事業化区間の早期事業化をまず国に働きかけ、根気よくやっていかなきゃいけないかなというふうに思っています。 ただ、ここで若干期待したいのは、今、国も３カ年計画で７兆円という巨額を投じて、国土強靭化の事業を進めているというふうに聞いているんですが、その中でこのバイパスがどこまでその中に潜り込めるのかどうか、ここが一つ私どもも状況を見ながら対応していきたいなというふうに考えます。 次に、姨捨スマートＩＣの関係ですが、まず車種別制限撤廃やアクセス道路の改良ということで、これは前々からそういうことで伺っているんですが、いかんせんあの地域は地すべり地域でありまして、施工方法が極めて難しい。 そういった中でどうするかという課題があるわけでありますが、まず、今年度開始されました２４時間運用の効果、そしてアクセス道路の除雪等の道路管理の課題、あるいは検証を行いながら、国に車種別の撤廃ができるように、まずお願いしていくことが必要かな。そして、第２段階や３段階の要望をしながら、逐次進めていければいいのかなというふうに考えております。 次に、一貫した相談窓口の実施計画と児童虐待の早期発見。 極めて大事だなと思っておりまして、まず、千曲市の児童の虐待の実態ですが、現在、千曲市で管理している虐待のケースは約９０件に上ります。これらのケースは、児童福祉の関係機関等により構成されております要保護児童対策地域連絡協議会、ちょっと長い名前ですが、その中で、支援会議、面談、家庭訪問等を行いながら、相談の支援をしているところでございます。定期的な会議によって進行管理を行っております。 ２つ目、一貫した相談窓口の設置に向けたプロジェクトチームの結成という御意見でありましたが、現在、高校でのつまずきには、各高校で生徒指導担当が校内委員会を設け、指導に当たっているというふうに聞いています。そして、県教育委員会に「心の支援室」というのが設置されまして、専任職員が対応に当たっています。 また、社会に出た後のつまずきとして、ひきこもり当事者や御家族への支援でありますが、更埴・戸倉保健センターにおいては、年８回程度、市による精神保健相談を実施をしています。そして、健康推進課の精神保健係は、相談窓口として随時相談を受け付けております。 また、県でもこころの健康相談として、保健福祉事務所、県の精神保健福祉センターでの相談、電話相談の窓口も開設をしています。そういった意味では、いろいろなところでもって、やはり相談の窓口を持っておるというふうに御理解いただきたいと思います。就労につきましても、市の生活就労支援センター「まいさぽ千曲」で、ここでも相談に乗っています。 市に総合的な相談窓口をということで、確かに市に一本化されたら、本当に便利だと思います。しかし、専門家などの相談員を１カ所に配置するというのは、理想的ではあるんですが、実は先ほど申し上げたように、それぞれの段階で、市の機関、国の機関、県の機関というふうに、対応組織の違いが若干ございますので、一本化することが果たしてどうなのか、ちょっと難しい点が今の段階ではあるというふうに思います。 したがって、今はそれぞれの窓口で受け皿となっていることになるんですが、たらい回しのないように、関係部署がまずは横の連携をきちんとしていくことが大事かな。そして、当事者や家族をサポートできる体制を整えていくことが必要というふうに思っています。 子どもの関係では、恵愛さんの取り組みは市としても非常にありがたいことかなと思っておりまして、これからも連携していければなと思います。 空き家対策と危険空き家の対応でありますが、１つ目の空き家の実態、適正管理、有効活用でありますけれども、本年度対策の１点目の空き家の実態についてでございます。 空き家等対策を効果的かつ効率的に実施するため、平成２５年度に区長さんにお願いをしまして実施をした調査結果のほか、市民からの情報、あるいは固定資産税課税台帳に記載された情報などを活用しまして、空家対策特別措置法第１１条に規定する空家等に関するデータベースの整備を進めております。 ２点目の適正管理でありますが、本年度、市民から市への空き家に関する情報提供は４４件ございました。現地確認した上で、３３件の所有者の方に対して、空家対策特措法の第１２条に基づき、助言、指導を行いました。そのうち２１件で取り壊しや修繕、樹木の剪定、除草などの対応をしていただきました。 次に、３点目ですが、有効活用についてであります。 空き家の発生を抑制し、空き家の有効活用を図るために、固定資産税の納税通知書発送の際に、空き家バンクへの登録を促すチラシを同封するなど、空き家バンクの登録に取り組み、２月現在１８件の登録希望がございました。なかなか空き家を登録してほしいと言っても、ただ空いているわけではないんですね。さまざまな事情があって空いているということが、これでわかるかなというふうに思います。 ２つ目の空き家バンクの登録件数の増加に向けての対応でありますけれども、来年度も固定資産税の納税通知書へのチラシの同封、あるいは空き家の予防、適正管理、有効活用に関する情報を掲載したチラシやパンフレットを作成して配布いたします。 まずは、空き家について広く周知をしていくことが必要でありまして、その後、空き家バンクに登録をしていただければなというふうに思っています。また、千曲市空き家バンクの媒介に関する協定を締結しております、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上田支部等と情報交換も行っております。 こういった中で、空き家バンクの登録をまずはしてほしいなというふうに思っておりまして、働きかけを強化してまいりたいと思います。 ３つ目の空き家の有効活用の対策でありますけれども、市が収集した空き家に関する情報を、その所有者の同意を得た上で、民間事業者と共有・連携することが重要でありまして、空き家等の情報の外部提供について、国のガイドラインを参考に今進めておるところであります。 また、中心市街地活性化計画等による遊休不動産の活用実施については、市の関係部署で、まずは情報共有を図り、対応をしてまいりたいというふうに存じます。 次に、
信州ブレイブウォリアーズのホームタウンの関係でありますが、御質問の１、２は関係ありますので一緒に答えさせていただきますけれども、冒頭でも報告申し上げたとおり、
ホームアリーナは長野市の
ホワイトリングに移ることになりました。ホームタウンとしては引き続き千曲市も残ります。ホームタウンはダブルホームタウンになりますから、サッカーも野球もそうなんでしょうけれど、千曲市も長野市もホームタウンの位置づけであります。会社は千曲市に残ります。したがって、拠点はあくまでも千曲市だというふうに私は思っているんですが、そういった意味では、チームの活動範囲が拡大されたというふうに考えていただければいいのかなと思います。 ３つ目の総合運動公園の構想でありますけれども、これら構想を練っていく段階ですので、まだ何とも言えません。そういった意味では、これもどうなるかというのは、今後の段階の話でありますが、一つには、プロスポーツが長野地域全体、そして、千曲市を含めた、そういった拠点として活躍するというのは、千曲市だけではなくて、やはりグランセローズもＡＣ長野パルセイロもそうなんでしょうけれども、そういったところで、スポーツをみんなでもって支援していくという体制が必要かなと思います。 次に、３１年度予算の
信州ブレイブウォリアーズの支援の予算執行の件でありますが、３１年度予算では、シティプロモーション推進事業の一環として、ウォリアーズの選手の各種イベントへの派遣、あるいは、試合時の観光パンフレットの配布ブースの設置、同チームのホームページ内での観光キャンペーン、そして、観光大使の委託事業として２００万円をお支払いしています。そして、ユニホームのパンツ前面左足の部分に「千曲市」というふうに名前を掲載しておりまして、広告宣伝委託料として３４０万円、合計５４０万円を計上しております。 昨シーズンの同チームの県内公式戦の観客動員数は４万１，６４０人に上りまして、県内はもとより、全国各地のアウェーの試合で千曲市を宣伝をしていただいております。 全国に向けた千曲市のアピールをきっかけに、観光客や交流人口の流入による地域の活性化にも貢献しているというふうに考えております。また、Ｂ１リーグに昇格することによりまして、さらなる宣伝効果と観客動員数の増加が期待できるというふうに考えます。そして、最も大事なのは、スポーツ振興によりまして青少年の健全育成、あるいは、市民の健康増進についても好影響があればいいなというふうに思っています。これからもホームタウンとしての事業効果等を検証しながら、必要な財政的な支援はしてまいりたいというふうに存じます。 次に、３０年９月から運用のアリーナの大幅赤字ということでありますが、９月のアーリーカップの
信州ブレイブウォリアーズのＢ１チームとの熱戦から、この９月、体育館は使用が始まりました。１１月には、はつらつママさんバレーボールで、元オリンピック選手や、元全日本代表のチームとの試合を行えたということは、市民の方にとっては貴重なことだったのかなと思います。 財政状況ですが、以前の体育館と比べて電気代が非常に多くかかっています。これは、空調設備が一番大きいわけでありますが、そのほか、体育館は昼間利用の場合でも照明－－これはＬＥＤでありますが－－これを利用すること、それから、気密性が高い体育館でありまして空調関係もしっかりしているということで、そういった最新の機械が入っているということで、そのような状況になります。 また、エレベーター、自動ドア、電気、給水、空調、防災等、それぞれの設備も最新鋭のものを入れてありますので、その点では、ある程度点検業務は増大してくるのは当然かなと。そういった意味で、昨年も１．５倍の使用料の値上げもさせていただいたわけでありますが、旧体育館になかった施設もありますので、時代の中では必要なものかなというふうには思っております。 また、もう一つは、あまり高い使用料が取れないというのは、基本的に市民が使う施設でありますので、これは赤字、黒字関係なく、体育館を活用することによって、例えば、そこは赤字になりましょうけれど、市民の健康づくりが黒字になったらいいのかなということであります。 また、「
ことぶきアリーナ千曲」の完成に合わせてネーミングライツも導入しました。これも費用の一部に充てておりますが、使用料への徴収のあり方なども含めて、さらなる収入の確保策というのは、中で十分研究をしていきたいなと思います。 そして、「
ことぶきアリーナ千曲」の管理運営でありますけれども、あくまで旧体育館の後継であるという考え方から、他の体育施設とあわせて、千曲市スポーツ協会を指定管理者としております。ここは収容施設といいましょうか、資金を稼ぐ場所ではないというふうに御理解いただきたいと思います。体育館はあくまでも市民の健康づくりというふうに位置づけておりますので、たまたまスポーツのチームがあったということでございます。 それから、総合計画と総合戦略にないロケツーリズムということでありますが、ロケツーリズムはもともとシティプロモーションの一環でありまして、手段の一つに過ぎませんので、計画にないということはないというふうに御理解いただきたいと存じます。 総合計画では、達成方針「訪れたくなるまちを育てる」の中に、誰もが長い時間楽しく過ごせる、観光と交流のネットワークをつくる手段として、グリーンツーリズム、エコツーリズム、スポーツツーリズムを上げています。 各ツーリズムの進捗状況を申し上げますと、グリーンツーリズムについては、農林課において農業体験として「棚田貸します制度」、それから「大田原の農業体験」、信州千曲観光局では「あんずの収穫体験とかジャムづくり体験」なども実施されています。 エコツーリズムに関しては、信州観光局で、冠着山に生息するヒメボタルを鑑賞するエコツアー、あるいは、姨捨星空観察会のイベント、こういったものも実施をしています。 そして、スポーツツーリズムについては、プロスポーツの運営会社にプロスポーツ観戦ツアーの造成を働きかけています。前シーズンは、アウェーから千曲市に３，０００人のブースターさんが来ていらっしゃって、宿泊等でも一定の効果が出ているというふうに考えています。 ２つ目は、千曲市で撮影された４本の映画の公開地域・映画館はどこかということでありますが、１本目の「ソローキンの見た桜」というのは、昨年４月に戸倉宿キティパークの桜を撮影しまして、タイトルバック等に使用されています。公開は３月２２日から全国で上映されますが、県内では山形村のアイシティーシネマで上映されます。 ２本目の「４月の君、スピカ。」は、昨年９月下旬から２週間にわたって、大正橋やカラコロ足湯、千曲川展望公園など市内各所で撮影が行われまして、公開は４月５日から全国で上映されます。長野県内では、長野市の長野千石劇場、松本イオンシネマで上映されます。 ３本目の地域発信型映画「透子のセカイ」は、昨年１２月上旬に武水別神社や姨捨、大池などで撮影されまして、約７０分の上映作品となっています。４月１８日から開催する第１１回沖縄国際映画祭に出品されます。出品後は、劇場公開を視野に入れているとのことでありますが、そういった計画があるというふうな話を聞いておりますが、現時点では制作側から詳細は示されておりません。 ４本目の映画につきましては、昨年９月に上山田温泉を中心に撮影されました。本年９月ごろ、都内での単館上映を予定しているということであります。これは、なかなか映画というのは、制作者側の都合がありまして、情報解禁とならなければ、情報を一切出してはいけないという決まりがありますので、そういった意味では、映画とかタイトル名、主演の俳優名等の公表というのは、なかなか慎重なようでございます。 上映会の計画が入るかという点でありますけれども、上映会にかかわる予算は含まれておりません。また、ロケツーリズムの事業に予算をかける根拠と戦略ということでありますが、映画・ドラマというコンテンツの手段として活用することで、全国並びに世界に「千曲市」を知ってもらえたらいいなというふうに考えています。また、ロケスタッフ一行が宿泊したり、食事、運輸、あるいは、そういった経済効果はもとより、いわゆる聖地巡礼によって経済効果も期待されていることから、都心から近い風光明媚な自然環境、昭和レトロの雰囲気を醸し出す温泉街等をセールスポイントに掲げながら、積極的に多くの映画を誘致したいというふうに考えています。 費用対効果の検証につきましては、現在のところ、映画３本、ドラマ２本、撮影期間中に宿泊・ロケ、いわゆるロケ弁ですね、そういった使用料等消費した金額は８７０万円、また、ロケ地として千曲市が露出されることによる広告宣伝効果は、本年１月に放送されたドラマ、これは、テレビ朝日系で放送された、片岡鶴太郎主演の森村誠一のミステリードラマでありますが、これを例にとると、約３億４，０００万円に換算されます。千曲市で撮影された部分ですね。 さらに、映画、ドラマ、情報番組等をきっかけに千曲市を訪れる観光客の消費活動を考慮しますと、ロケツーリズムの推進というのは、交流人口を増加させ、地域経済の活性化に効果を生むものと判断をしています。 そして、６００万円の内訳でありますけれど、このほとんどは補助金でありまして、戸倉上山田商工会の取り組んでいます全国商工会連合会、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業－－これは２年目になるんですが、そういった活動の補助金４５０万円をいただきながらやっているわけでありまして、市から出ているのは、本当に、ロケツーリズム協議会の５０万円とか、ロケツーリズム推進の委託料、マップだとか看板つくる経費の１００万円ぐらいしかないということであります。 ３つ目のスポーツツーリズムについて道半ばであるが戦略から外すのかということでありますが、スポーツツーリズムは、第二次千曲市総合計画において、観光需要の創出のため、市の施策として位置づけているものであります。 千曲市におけるスポーツツーリズムは、豊かな自然環境を生かしたスポーツ合宿等の誘致と、プロスポーツチームの試合観戦をきっかけとした観光誘客が施策の柱となっています。
信州ブレイブウォリアーズのホームゲームにおける観戦者数については、総合計画のＫＰＩで３１年に１試合平均２，２００人としておりますが、好調なチーム成績にも後押ししていただきながら、また、Ｂ１リーグに昇格したとすれば、アウェーチームのブースターの増加も期待できると思っています。いずれにしても、チームと連携しながら、効果的な情報発信を行いまして、観客動員数の増加を目指していく必要があるというふうに考えています。 また、今後は、
信州ブレイブウォリアーズ以外のさまざまなプロチームとも連携を模索しているところでありまして、その１つの例は、今回、長野市にバスケットボールが行きましたけれども、その代替として、フットサルのチームが
ことぶきアリーナ千曲を使っていくという試合が何試合かあるようでありまして、フットサルチームのボアルース長野はＦリーグ１部に昇格がほぼ確定しているというふうに聞いていますが、そういう意味では、また、代替のプロスポーツも来ているというふうに御理解いただければと思います。
ことぶきアリーナ千曲の積極的な活用を通じて、スポーツツーリズムは、引き続き進めてまいりたいというふうに思います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックでのプロモーションの推進でありますが、これまでも千曲市出身でオリンピック・パラリンピック等の世界大会に出場された選手への応援については、市役所各庁舎に横断幕、あるいは懸垂幕等を掲示しまして、市を挙げて応援する機運を高めてまいりました。 ただいま、教育委員会において策定中の第二次スポーツ推進基本計画においても、スポーツを「観る」ことによって享受できるスポーツの価値についても、広く市民にお届けできるよう取り組むという視点を計画に盛り込んでございます。 御質問の今までにないにぎやかな取り組みについては、一例として壮行会の開催など想定されますが、議員御指摘のとおり、特に子供たちに対しては、千曲市出身の選手と出場する競技に注目していただけるような取り組みを通じて、子供たちがこの地域に誇りと愛着を持っていただけるような取り組みができればいいなというふうに思います。 ２点目のハンガリー卓球選手団のホストタウンに関連してですが、今回のホストタウン登録におきまして、市民の皆様には、世界トップレベルの選手の姿を間近で感じていただける、またとない機会になればというふうに願っています。 昨年１１月にハンガリー卓球連盟と千曲市が締結いたしました協定書に基づきまして、練習の見学や選手と市民の交流事業等も検討しておりますが、一連の取り組みとその足跡を後世に語り継ぎ、卓球をきっかけとした市民スポーツのさらなる普及と、ハンガリーという国とそういったきずなによる国際交流ができたらいいなというふうに思います。 こういった大会で世界レベルのスポーツの交流ができるということは、長野県で開きました５３年やまびこ国体で初めてハンドボールを千曲市でやったわけであります。当時更埴市でありますが。以来ハンドボールはこの地域の名物になりました。それと同じように卓球もそうなっていったらいいなというふうに願っているところでございます。 次に、事業のスクラップ・アンド・ビルドと３１年度予算であります。 まず１点目の今年度の総事業数でございますが、平成３０年度は、人件費などを除いた、中事業のベースで３２７事業ございます。 ２点目の今年度に廃止、停止する事業でございますけれども、戸倉上山田中学校の改築事業は、もう終わりました。こういった大型事業が終了します。そして、第４次行政改革大綱特別対策プランの事業計画に基づきまして、経費の削減や事業の縮小に向けて、今進めておるところであります。既存の事業についても、各課において事務量の配分やバランスを考慮しながら、事業の効率化を鋭意進めてきております。特に、八幡水道と稲荷山簡易水道の統合もしました。それから、市営住宅や教員住宅の廃止なども順次してきております。 これから、庁舎統合がありまして、それぞれ公民館の機能もある意味、もう少し地域の方々が相談できる体制も必要なのかなということでありますけれども、行政の機構改革もあわせながら、新庁舎に合わせて、全てを改良、改革することはできませんが、ある一定の準備はしてまいりますけれども、あわてなくてもいいと思っておりまして、ここはじっくり時間をかけながら検討していきたいなというふうに考えています。 ３つ目の総合計画や総合戦略事業が推進できるかでありますが、総合計画や総合戦略に掲げた施策というは、その実現に向けて、各課で現状分析を行い、財政状況を踏まえた上で事業化しています。行政は継続性が大事であります。事業の進捗の状況や成果、効果の状況は個々に差はありますが、計画に掲げたものについては全て着手するように努力してまいります。 その上で、事業の成果や効果を検証し、必要に応じて、議員の御意見のとおり、事業の棚卸し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをしてまいりたいというふうに思います。 次に、社会福祉協議会の委託事業の見直しと撤退ということについてですが、市の委託に対する考え方でありますが、 社会福祉協議会は介護保険事業を行うのにふさわしい権能と能力を有し、法律的にも位置づけられておりますので、本来の姿でないということはないというふうに思います。 現況では、デイサービスを含む３カ所の事業所について、社会福祉協議会を指定管理者として、管理運営を委託しています。いずれの事業所も、平成１２年の介護保険制度が発足する以前から運営を開始しました。当時は社会福祉協議会以外に運営を担える事業者がいなかったんです。そういったことから、委託をしたという経過があります。 しかしながら、今般、デイサービスなどを含めた介護保険サービスの提供については、民間事業所が大分充実してきている状況にあります。これらを踏まえ、しなのの里ゴールドプラン２１、これは３０年から３２年の計画でありますが、全ての介護関係は、ゴールドプランに掲載してあります。これについては、介護保険等の対象サービスの見込み、事業所の設置数ですね、こういったことも含めて計画を既に策定しておりますので、今の段階ではそういうことで御理解いただきたいというふうに思います。 将来を含めて、今後は、当該事業所の建物自体は市が所有しておりますので、公共施設の再編計画あるいは管理計画との整合を図りながら、委託事業のあり方について研究をしていきたいなと考えています。 次に、児童館の運営でありますが、これは市の直轄に戻してほしいということでございますけれども、児童館、児童センターにつきましては、各小学校区単位に市内に９施設あります。多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や、経費の節減等を図ることを目的として、平成１８年から指定管理者制度を導入しています。現在、千曲市社会福祉協議会を指定管理者として、平成２８年度から３２年度までの５年間を指定の期間としまして、平成３０年度は３年目に至ります。指定管理者制度導入によりまして、９施設を統一して管理運営できること、そして児童・保護者の多様化するニーズなどにも迅速に対応し、運営できているものと、私は今、感じております。ですから現在のところ、今後も指定管理者制度を継続してまいりたいというふうに思っております。 なお、児童館でありますが、今千曲市無料なんですよね、おやつ代を除いて。ほか１８市はほぼ有料なんです。相当な金額を１回あたり有料でやっているんですが、千曲市無料なんです。そこは御理解いただきたいなというふうに存じます。 次に、協働のまちづくりに取り組むための職員の研修でございます。協働によるまちづくりを一層推進していくためには、市民の市政への参画を促していくと同時に、職員が地域活動に積極的に参加することが極めて大切であります。 一例を挙げますと、今年度の消防団員７９３人の内、８５人、約１１％が市の職員であります。また、市内小中学校のＰＴＡでは、会長が３名市の職員、副会長が５名市の職員となっております。そのほかにも各種ボランティアやまちづくりの団体などに多くの職員が参加をしております。 一方、庁内におきましても、協働に関する職員研修をはじめ、協働のまちづくりシンポジウムの開催、全国地域リーダー養成塾への職員派遣、協働事業の提案制度採択事業への職員の積極的な派遣、パパママ教室にも大分職員が行っていると思いますがそういった派遣、さまざまな場面で職員の協働に対する意識の向上に努めてまいりました。その結果、若手職員を中心に、協働に対する意識というものが、相当上がってきているというふうに感じています。 引き続き、職員には地域の一員であるという意識を持っていただいて、市民目線に立って行動し、職場では経験のできない地域の空気を知ってもらうことはもとより、市民との協働事業においても、ファシリテーター役として能力が備わるように、協働に関する研修なども、今後も積極的に実施してまいります。 次に、
地域課題解決実践事業に期待される、中山間地域の課題解決であります。先程の和田英幸議員の御質問にもお答えいたしましたが、ＬＰＷＡセンサーネットワーク設備を用いた実証実験において、ＬＰＷＡ通信技術、これは低消費電力で、広範囲までを通信することが可能であるということで、そういった特徴を持っているわけでありますが、一方で、通信データ量が少ないことも、あるいは遮へい物により通信が遮断されやすいといった欠点もございます。 今回の実証実験では、市内１０カ所に設置した中継局のみで、中山間地域を含めた市内全域を確実に網羅することが可能かどうかという点も実験の１つであります。 庁舎から遠い、またバスの便が悪いなど、中山間地域の課題にどう生かすかということでありますが、中山間地域の課題解決にＩｏＴ技術をどのように活用できるか、この実験を通して研究をしていきたいなというふうに思っています。 まだまだ実験段階でありまして、無尽蔵に課題はあるわけでありますが、そういったところで何ができるかということをしっかりとつかんでいきたいなと思います。 今後、実証実験によりまして、市内全域にＬＰＷＡの通信網が確立されることに伴い、ＩｏＴ技術を活用した高齢者や子供の見守り、あるいはレンタサイクルや循環バスの位置情報の把握、さらには農業、教育分野等幅広く活用されることが想定されますので、地域課題の解決策としてこのＩｏＴの活用が、どういったことができるのかというものを進めていくことは、既に国連が提唱するＳＤＧｓ持続可能な開発目標の推進にも寄与するものであるというふうに考えているところでございます。
○議長（荻原光太郎君） 続いて、赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 登壇〕
◎教育長（赤地憲一君） 大項目の１でございます。学校教職員の過密な業務の軽減に向けて、給食費の徴収システムの早期導入と、こういう御質問をいただきました。 このシステムの導入につきましては、ただいま議員御指摘のように、昨年３月の議会において、その導入の方法について御答弁申し上げました。御承知のとおり、給食費の徴収システムは、学校現場における働き方改革の一環として、その徴収事務を学校から市に移管するものでございます。その後の進捗を中心に申し上げさせていただきます。今年度平成３０年度は、当初から実施に向けて、国から示されるガイドラインに沿って、システムの導入を進めるとともに、昨年５月に千曲市の学校給食費徴収事務検討委員会を設置いたしたところでございます。 この導入につきまして３０年度当初は、視察を行った塩尻市のシステムを参考に検討をいたしておりましたが、その後になりまして、県の全域がカバーできる徴収システムの共同化が、長野県市町村自治振興組合から提示をいただきました。この市町村共同化システムは、より安価で効率的で、かつ安定的なシステム運営が期待できることから、当市におきましても、これを導入する方向で検討をしております。 現在のところ、まだ国から学校徴収金にかかわるガイドラインは示されておりませんので、具体的な会計ルールの見直しなどにつきましては、国の動向を待たざるを得ませんが、議員からは、タイムラインを示せと、こういう御要望をいただきましたので、その概略を申し述べさせていただきます。 平成３１年度は、４月に先ほど申し上げました市町村の自治振興組合との契約、それと同時に担当部署の設置、そして９月までに徴収規則の制定と、そして、平行して８月から２０２０年の３月までデータ入力、そして、仮稼働とこんな手順で２０２０年度を目指してスタートさせたいと思っております。 いずれにいたしましても、この事業を進めるには、新たな財政的、人的負担が発生しますので、現在関係部署との調整を進めているところでございます。今後、より詳細なスケジュールにつきましては、適宜、情況報告をさせていただきながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（荻原光太郎君） 公明党代表、柳澤眞由美議員。 〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕
◆公明党代表（柳澤眞由美君） 再質問を幾つかさせていただきます。 １点目、市長より、バイパス事業化の承認の取り組み、千曲市独自の取り組みはということで、独自に要望活動に行っているということと、３カ年７兆円の国土強靭化、この国の予算をバイパスにとれるのか、研究対応していくということでしたが、そのときに、この姨捨
スマートインターチェンジの大変難しいというお言葉でしたが、調査をしていただく、またアクセス道路改良に向けての調査とその予算などは、国土強靭化、この７兆円の中でとれるような検証、また研究をしていくべきではないかと思いますが、それについて取り組むか伺います。 次、今児童虐待、千曲市で９０件ということで、大変重い数字であるということを感じておりますが、一貫した窓口は県とかの関係で難しいのではないかという市長の答弁ではございましたが、恵愛のほうで、児童家庭支援センター事業をスタートするとか、国のほうで子育て世代包括支援センター事業を新庁舎でスタートするとか、いろいろ始まっていくわけですが、その中でリーダーシップをとって、あまりあちこち県へ行ってください、そっちへ行ってくださいとならないで、一応最初に千曲市がリーダーシップをとって、まずそこへという部署をできないか、これをもう一度お聞きしたいと思います。 次に、ロケツーリズムということの中に、シティプロモーション推進事業ということで御質問します。 ロケ隊が８７０万円という経済効果、あとテレビで３億４，０００万円というすごい数字が出ているわけですが、たまたま見た、あるいは知らないで見なかったという人もいっぱいおられるわけですが、この３億４，０００万円の効果は、一体どうなんだろうと。
ブレイブウォリアーズが、以前、平成２６年９月に報告書を、企画課で経済効果を出していただきましたが４億２，０００万円、１シーズンで、あのときは私たちのまちがホームタウンということで、たくさんの人が訪れたりしたということもあって、県内で４億２，０００万円ですが、その中で千曲市もホームゲームをたくさんやったという効果はあったと思いますが、このロケツーリズムの効果は、何かちょっとそれよりもぼんやりしている感じがいたしますけれども、ロケツーリズムを推進する前に、あるいはそれと同時に、グリーンツーリズム、一番千曲市の宝といえば、先ほども市長が言った日本一のあんずの里、そして風光明媚な棚田からの景色、これを生かさなければ、また大切に守らなければいけないと思います。千曲市の名前を全国に広げられるあんずの里と棚田、なかなかどこにでもある宝ではございません。千曲市独自の宝だと、皆自負しております。ＳＮＳで検索しますと、あんずの里、すぐに更埴あんずの里と出てまいります。棚田を守り、人手をかけて美しい風景を守る、あんずの里を守り、アンズの花を植える、そういうところにお金と時間をかけないと、このロケツーリズムもうまくいかないのではないか。来ていただいたのに千曲市は見るところがない、滞在するところがない、食べるものがないということでは、せっかくのお客様をもてなすところがございません。 そういうことで、グリーンツーリズム、あんずの里や棚田をもっと磨く、そこにお金と予算もつぎ込むことがプロモーション推進につながるのではないか。それには温泉への誘客にもつながると考えますが、その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、
信州ブレイブウォリアーズのホームタウンということで、もう一度再質問いたします。 支援は引き続き行っていくという答弁がありました。５４０万円をかけて全国にアピールしてきていただいたということもあります。
ブレイブウォリアーズの試合があると収入も増えます。しかしホームゲームでは収入になりますが、そのホームゲームは、今度は３試合から４試合程度に激減いたします。 しかし、同じように練習においては、今までどおりに支援するとなると、使用料は減免、ウォリアーズが、今のように毎月ほとんど体育館を優先して使うことは、市民ファーストにはならない。地域体育館だという話がどこかへいってしまう。ただただ、赤字を生み出すということになります。 ここまで育てて強くした岡田市長には複雑な思いはあると思いますが、体育館を優先使用するという見直し、練習の使用料の減免の廃止、また市民やほかの団体と同じように使用料をいただくなどなど、今回支援をするということはいいのですが、支援の仕方を見直すときではないか。そういうことも厳しい質問にはなりますけれども、そういうことを市民は考えてほしいという声を聞いておりますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕
◎市長（岡田昭雄君） 再質問にお答えします。 まず、バイパスの取り組みでありますけれども、今独自要望ということで、地域の方々にもお願いして、国土交通省、あるいは国会議員のほうにお願いしてございますが、
スマートインターとの調査に例の７兆円ということでありますけれども、確かに７兆円の中でやっていただければいいなと思います。そういう働きかけは必要かなと思っていますし、川西地区全体的に見たときに、やはりバイパスと姨捨スマートＩＣは切っても切り離せないところがあると思うんです。そういった意味では、両方ともやっていかなければいけないんでしょうけれども、まずはバイパスが通過しないと意味がないわけでありまして、まずその１８号バイパスの、今未事業化区間の八幡の代から戸倉までの間の、まずはその事業化を最優先にしていきたいなというふうに思っています。 逐次、そういった全体構想の中では、ネットワークとしては考えていきますが、まずはバイパスを通過させないと川西地区全体が疲弊してしまうという危機感を持っていますので、そういう意味ではしっかり進めてまいりたいと思います。 虐待の件数９０件ということでありまして、極めて身近な課題かなというふうにつくづく思うわけであります。そういった意味で、子育て支援センターの中に、新年度からはこども未来課に子ども家庭総合支援拠点、まずこれを設けさせていただいて、子どもの家庭全般にかかわる業務、あるいは要支援の児童、あるいは要保護の児童並びに妊婦さんたちにもそういった支援ができるように、児童相談所や警察とも連携しながら、まずは総合拠点を設けさせていただいて、その上で研究をしていけたらなと思っておりますが、まず一歩前進したかなというふうに思います。 それから、シティプロモーションでありますが、先ほど言った３億４，０００万というのは、広告換算の方式なんですが、片岡鶴太郎さん主演の森村誠一さんのミステリードラマの場合、その積算しかないもんですから、それによりますと、広告換算効果で３億４，０００万円になっているんですが、その内訳は、日本広告業協会から２０１１年に公表されております、放送広告料金の基礎数値というのがあるんですが、その約８０％で算出をしています。テレビ朝日のプライムタイム、１５秒ＣＭが、この料金が１５秒で、これは６７０万でしょうかね、全国放送ですから、そういったことで、１２分４０秒ということで計算しますと、３億４，０００万円という金額になるということでありまして、そういう意味では、見る見ないにかかわらず、宣伝費は取られますので、確かに、新聞にちょっと載せても数十万円取られてしまいますので、そういう意味では、広告宣伝効果というのは、千曲市の名前が出るだけすごい効果があるかなと、そういうふうに計算するわけであります。 それから、あんず、棚田の関係でありますが、シティプロモーションとして、柳澤議員おっしゃるように、極めて大事ですね。我が市の宣伝としては、あんず、棚田、戸倉上山田温泉なんですよ。そこを基調としていますので、しっかりとその辺のところはやっていかなければいけないし、お金と時間をかけながら、地域の宝をやっぱり磨いていく必要があるのかなと思っておりますので、引き続き、そちらの部分はやってまいります。 それから、ウォリアーズのホームタウンでありますが、今、支援金５４０万円ほどでやっておりますけれど、これも千曲市、合併して、ほとんど名前が知られていなかったということで、そのときにウォリアーズがあったもんですから、全国の試合の中で、千曲市のブースを見つけていただいたり、看板つけたりしましてＰＲをしてまいりました。もうウォリアーズがスタートとして、ｂｊリーグから８年たっていますので、そういう意味では、かなり知られてきたんではないかなというふうに思っておりまして、それだけの効果はあったというふうに思います。 それから、ホームゲームで、いわゆる２４試合ができないということでありまして、確かに、市民の方々の気持ちからしたら、優先使用だとか、減免もういいんじゃないのという方もいらっしゃると思います。しかし、まだまだ、Ｂ１に上がったわけでもないし、それから、ウォリアーズそのものがプロスポーツとして千曲市への貢献、それから長野広域連合全体の中で、やはり、そういった貢献をされていくということがありますので、この支援方法については、どうするかというのは、これからも課題ではありますが、当面はＢ１に上がれるまでの状況を見ながら、検討をしていく必要があるのかなというふうには考えております。
○議長（荻原光太郎君） 柳澤眞由美議員。 〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕
◆公明党代表（柳澤眞由美君） 再々質問で、２点。ちょっと、今の３億４，０００万円にこだわって、済みませんけれども、全国的な３億４，０００万円ということで、千曲市に３億４，０００万円落ちるということではないですね。なかなか経済効果を考えますと、３億４，０００万円、全国で千曲市という名前が売れたということは大変ありがたいわけですが、やはりこの、棚田とあんずの里にお金をもっと入れる、花を植える、棚田を守るための人を集めるためのお金をかける、これを磨いていきますという言葉の中には、やはり伴うものがなければいけないということで、その、お金をもう少し明確につけていけないかということを１点目。 もう一つは、いろんな事業が行われておりまして、ものすごい、市民のために、市職員挙げて、ものすごい数の事業をしていただいております。その中で、今度、新庁舎へ一本化してくるわけですが、公民館職員がいるということで、上山田と戸倉の公民館の職員さんが配置されているわけですけれども、ここを有効に業務の見直しを行って、庁舎がなくなる、庁舎機能がなくなるということの補完はやっぱりもう少し強く打ち出していく、それが市民へのサービスと市民の不安を解消していく点につながるのではないか、庁舎一本化に向けての理解が深まるのではないかというふうに思いますが、この２点について御答弁をお願いします。
○議長（荻原光太郎君） 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕
◎市長（岡田昭雄君） 確かに、棚田あるいはあんず、戸倉上山田温泉というのは、お金をかけていくべきことかなと思っています。 合併して、これまで１５年間、何にお金を使ってきたかといったら、やはり社会資本の整備なんですね。道路をつくり、公共施設がみんな耐震化できていなかったんです。全て耐震化を図り９４％まで耐震化して、上げてきたんですね。ようやく、一つの市として安全な道路、安全な公共施設になったというふうに思います、学校を含めてですけれど。そういった中では、なかなかそういったところに目が向かなかったのかなという点は感じてはおりますけれども、これからは、そういったソフト事業あるいはハードでも、やはり、その地域の人たちの生活に直結したようなものに、これからお金をシフトしていかなきゃいけないというふうに思っています。 ただお金をかけるわけではなくて、必要に応じて、きちんと計画を立てながら、やはり整備を進めていく必要があるかなというふうに思っておりまして、まずは、１８号バイパスをしっかりと整備しながら、川西地区全体、そして棚田、そして
スマートインター、戸倉上山田温泉というふうにつなげていかなきゃいけないわけでありまして、方向はほぼほぼわかっていますんで、そういった中で、順次、予算とも相談しながら、進めていきたいなというふうに思います。 そして、公民館の職員の関係でありますが、確かに、合併して庁舎が一つになりますと、支所機能はなくなります。しかし、過日、戸倉上山田地域の区長さん方からも、何とか残してほしいというふうな要請もございます。そういった中で、どうすればいいのか、まだ、若干９月まで時間がありますので、中でも十分研究しながら進めていけたらいいなというふうに思っています。 もう一つ課題は、やはり戸倉庁舎、上山田庁舎も、庁舎が全て一緒になったから、あしたから使えるわけじゃないですね。やはりちゃんと整備をしておかなきゃいけないという点がありますので、庁舎が完成しても、戸倉庁舎、上山田庁舎は、すぐ使えるかといったら、すぐ使えることはちょっと難しいかなと思っています。ちゃんとした整備をしながら、例えば、戸倉庁舎の中の耐震化の問題もあったり、部屋の区切りとかありますんで、そういう、改修も一部、伴いますから、それに伴って、即座に切りかえることができませんので、その間は、必要があれば公民館を使っていただくとかになりますが、まだまだ９月の開庁に向けて準備をこれからするところでありますので、その辺は十分考えながら進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（荻原光太郎君） 柳澤眞由美議員。 〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕
◆公明党代表（柳澤眞由美君） 業務の見直し、棚卸しを提案いたしましたが、やはり新庁舎が１本になるときに、さまざまな職員の皆さんの取り組んでいる事業、そして出先機関である公民館の職員の皆さんの事業などをよく精査、検討していただきまして、市民サービスが低下しないようにやっていただくことと、新たな、２０１９年、平成３１年は新たな千曲市のスタートにもなるというふうにおっしゃっておりますので、私たちも力をあわせてやってまいりますが、また、市長はじめ、市職員とともに努力をしていくことを、この質問でお話しいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（荻原光太郎君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後３時５５分 散会
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